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スマホのクーリングオフ制度が出来る?制定されるとどうなるのか考えてみる

総務省は2015年より、スマートフォンや携帯電話・インターネットサービスなどの加入を対象にしたクーリングオフ制度の導入を検討しているようです。

各キャリアへのヒアリングはすでに行われており、消費者を悪質な契約形態から守るために、スマホの契約にも購入後にキャンセルできるようなシステムが必要とされている、ということが報道されています。


スマートフォンのクーリング・オフ。。。どのような形で制度が作られるかはこれから議論されていくのでしょうけれど、もし中途半端な制度が作られてしまうと、それを悪用するような危険性もあるとしてキャリアは戦々恐々としているようです。

普通のクーリング・オフ制度だと、たとえば訪問販売で購入させられたもの、契約内容が十分に説明されないまま購入してしまった場合に、一定期間内に契約破棄が可能となるというものですよね。

☆現状のクーリング・オフ制度については「国民生活センター クーリング・オフって何?」が参考になります。


スマホの訪問販売っていうのはあまり聞いたことが無い(たしかauがネット回線と一緒に代理店が売っているところがあった気もします)ですが、一般製品と同じならば、ショップ店頭で契約したスマートフォンはクーリング・オフの対象にはならないでしょう。通信販売も対象外です。

しかし、今回このような問題が挙がってきたのは、高額なパケットプランやオプション、有料コンテンツに加入しないと売れない、解約すると(実際は掛からないような)違約金が発生するから解除はできない、などと不適切な販売が社会問題になっていたことが原因のはず。これは、おそらく店頭での購入で起こったトラブルのはずです。

となると、店舗で買ったから、と言う理由だけでクーリング・オフの対象外にするなら、今の議論はほぼムダに終わるでしょう。

かといって、本当に細かいポイントまで、何もかも契約者にしっかりと理解するまで説明したり(本当はしなくちゃいけないのでしょうけれど)、よく分かってないまま買ってしまったからキャンセルしたい、なんてことが自由に出来るようになれば、キャリアとしてもたまったものじゃないですよね。

そんなことになれば店員不足で契約に時間が掛かったり、キャンセルを悪用して短期間だけ使ってすぐに返す、ということがやりたい放題になってしまいそうという懸念も理解できます。


本体が気に入らない、とかではキャンセルできないにしても、コンテンツ費用が異常に高い、不必要なプランに加入させられてしまった、というのが消費者が理解するのは購入してから1~2ヵ月後だったりするはず。

通常クーリングオフは期限が8~20日間と内容によって異なるはずですが、スマホやネット回線の場合はまた違ったルールにしないと、もし作っても上手く機能しないでしょう。

細かいルールや、業界の事情までは私にはわかりませんが、もしクーリングオフを導入するにしても、かなりの調整が必要そうです。


キャリアが丁寧に対応すればそれで解決しそうな問題でもあります。行政が動かざるを得ないような状況になっているのなら、なかなか難しいですね。

消費者にとって利用し易い環境を作られることは歓迎ですが、あまり無茶苦茶なルールを作られては携帯会社のサービス低下にも繋がりかねません。


ユーザーも各自でしっかりと契約を考えればトラブルはほとんど回避できるはず。新しい制度を作るにしても、ユーザーと業者の両方にとって便利なものになることを期待したいですね。


by ke-onblog | 2014-04-20 14:15 | スマホニュース | Comments(3)
Commented by ke-onblog at 2014-04-20 16:29
ご指摘どうもです! お恥ずかしい・・・直しておきます。
Commented by たけ at 2014-04-21 21:59 x
店頭云々では規制は難しいでしょうね。それよりも、カード会社に携帯販売店を監視しろっていう観点で規制させるなら、今の法制度をちょいと拡大解釈すれば可能かも知れませんね。(個別クレジット業者には加盟店の勧誘行為等についての調査が義務づけ/経済産業省)
Commented by ke-onblog at 2014-04-22 00:10
たけさん、コメントありがとうございます!教えていただいた早わかり改正割賦販売法、とっても参考になりました。

クレカ関連からの規制ですか。そんなことも考えられるのですね~。高額な機種を分割にして高い料金になっちゃうのを防げる可能性もありますか(契約者の利用実態まで監視できないと、どう判断するのか難しそうではありますが)。過剰な売り文句で契約を迫った業者と提携しているクレジット業者に対しても同時にペナルティを与える、みたいなやり方は「監視」という意味でありかもしれませんね。

商法の門外漢なりに考えてみても、本当に難しい議題だと感じました。かといって、現状を放置することも出来ないという政府の判断も分からないではないです。

この問題は全携帯ユーザーに関わる大きな制度になりそうなので、慎重に議論して欲しいですね。
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