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携帯・スマートフォン本体はクーリングオフ対象外 今後契約はどうなる?

iPhone6の話題ばかりを取り上げていてスルーしていたのですが、9月18日に総務省は携帯電話・スマートフォンのクーリングオフ制度に関する新ルール制定の報告書案を策定しています(9/19 Yahooニュース産経新聞)。

スマホのクーリングオフ制度については今年の4月頃から話題となり、7月頃にもどうなるのかというニュースが出ていました(その頃のブログ→ スマホのクーリングオフ制度が出来る?制定されるとどうなるのか考えてみる、 
スマホのクーリングオフ制度も来年度から始動 返品し放題になるの?)。


スマホを試し買いして取っ替えひっかえ、ちょっとやってみたいような気も確かにしましたが、そうは問屋(今回は国ですけど)が卸さないというわけです。クーリングオフの制度を実際にどんなふうに手続を行うのかは、私は利用経験がないのでわかりませんが、そう簡単にキャンセルされたら確かにショップもたまったものじゃないですよね。

以前考察した時にも思いましたが、結局政府の判断としても携帯販売業者に配慮し、携帯端末のクーリングオフ制度については見送りという判断がされたようですね。総務省としてはキャリアの自主的なトラブル防止を行うようにと促すだけにとどまったようです。

そういえば、ワイモバイルでPHSからのスマホ乗り換えにお試し期間(8日以内ならPHS回線に戻せる)というものがありましたが、この辺りのトラブル防止策の一貫としてやっているのかもしれませんね。


この議論自体3月頃のMNPによる巨額キャッシュバックによる不平感・契約時に客が理解しないまま不要なコンテンツ購入・高額なプランを契約させられたというトラブルが多発したことに端を発しているのですが、結局「企業の自主努力」で終わりそうな感じ。

2年縛りの自動更新(解約月以外の多額違約金)もよくあるトラブルの一つとして何らかの改善策が施されるのでしょうか。

最近はまたiPhone6購入時による下取りプログラムの過熱した買取額が批判の的になっていますね。何をやっても叩かれまくるキャリアの割引という感じがしてしまいますが。最近少し増えてきた長期ユーザーの優遇にしてもどこまでやれば適正なのか、難しいのでしょう(1社がやり過ぎれば独占状態となり、業界は衰退するでしょうし)。


今はキャリアの料金が高いと感じるなら、MVNOの格安SIMサービスに逃げる手だってあります。ただキャリアの勧めにしたがって契約しているだけでは、最もお得とはいえないかも知れません。今後どんなシステムになるとしても、いろんなパターンを考えて賢く携帯運用をしていきたいものです。



by ke-onblog | 2014-09-26 19:01 | スマホニュース | Comments(0)
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