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キャリアの下取り増額は独占禁止法違反の恐れ 公正取引委員会が見解

先日ニュースにも出ていた公正取引委員会の携帯業界に関する報告書、読みました。ざっと目を通したところではそこまで強制力のありそうなポイントは無さそうです。

ただ、気になる項目もありました。概要は平易な文章での報告になっているので、是非皆さん一度目を通しましょう。

☆「(平成28年8月2日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(概要)- 公正取引委員会

では、全文を読むのが面倒な人向けに私の気になったところを少し紹介しましょう。

まず、今回言及されている携帯業界における問題では、いくつかのポイントに分けて指摘されています。

・携帯契約のMNO・MVNOの関係性 → 私的独占等
・端末のSIMロック → 私的独占,取引妨害等
・2年縛り → 私的独占,取引妨害等
・HLR/HSSの開放 → 取引拒絶等

・月サポによる価格操作 → 再販売価格の拘束,拘束条件付取引
・中古端末の流通制限 → 拘束条件付取引,取引妨害等


こんな感じで、携帯業界が抱える複雑なシステムについて一通り、独占禁止法に関連する公正取引委員会が関わる視点からの見解が書かれています。

ただ、多くの指摘は「独占禁止法に関して問題となる可能性がある」みたいな書き方で、実際に今行われている月サポや2年縛りが絶対にNG、というニュアンスでは無いように感じました。

例えばSIMロックの話なら、
競争政策の観点からは,MNOは,端末へのSIMロックの設定をしないことが望ましい。また,SIMロックの設定をすることにより,競争事業者とユーザーとの契約の締結を妨害する場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある
とされています。裏を返せばSIMロックをしても他業者の契約を妨害しない、とさせれば問題にはならないということです。今の半年経過後にロックを外せるようにしたのだからいいでしょう?とMNOが言い、公取委が納得すればそれで終わりです。結局ユーザーがワーワー言ったところで変わるようなものではないということですね。

私が一番気になったのは、中古端末の流通について言及されている項目で、このようなものがありました。
端末メーカー又はMNOが,不当に高い価格で中古端末を購入する場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある(不当高価購入,取引妨害等
これ、絶妙なタイミングですね(苦笑) 今回の公正取引委員会の見解が発表される前に、7月の段階でキャリアはこれまで増額していた中古端末の下取りを下げ始めています。あれは「不当高価購入」というのですね~

何事も行き過ぎると良くないということで公取委もこの点について触れているのだとは思いますが、ここだけを見て「じゃあ下取り増額をやめよう」というだけでは、ユーザーにとっては単にお得度が減るだけの結果になってしまいます。これは、最悪でしょう。

極論としてですが、例えば今ある白ロム買取店・中古ショップが太刀打ち出来ないような高額で、すべての端末をキャリアが下取りし始めてしまえば、白ロムショップは壊滅するでしょう。すべての買取店を潰してから、下取り価格を下げて市場を操作するような行為がまかり通ってしまうのは困るので、確かに独占禁止法でコントロールする必要もあるというのは理解できます。

でも、その線引は難しいですよね~。iPhone5の22000円はダメって判断なんですかねぇ(´∀`;)

来月にはおそらく新型のiPhoneが発売され、旧モデルからの買い替えを考える人が多いでしょう。その時に中古端末を少しでも高く下取りして欲しいと誰でも思うところですが・・・このような見解が公正取引委員会から出てしまうと、今以上に下取り増額キャンペーンを期待出来なくなってしまうかも、と心配になりました。

全体的には「こうしたほうが望ましい」みたいな感じなので、すぐに携帯販売形態が変更されることは無いのかな?というように私は感じましたが、今後キャリアがどのようにリアクションを取るのか動向に気をつけておきしょう。

ここぞとばかりに下取りの減額、あり得るでしょう。


by ke-onblog | 2016-08-02 17:47 | スマホニュース | Comments(0)
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