白ロム転売法

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白ロムを高く売ったり、安く買ったりして節約します

Google Pixel転売禁止(アカウント停止)で今後国内入手が困難になる可能性も

ツイッターでは少しすでに触れたのですが、アメリカのギズモードが掲載しているニュースで新機能「Google Assistant」を初搭載したGoogle謹製スマホの「Pixel」の転売により、GoogleアカウントがBANされたという事件が話題になっています。

アメリカの課税事情については私は良く理解していないのですが、どうやらスマホの買い取り・販売業者を通じて課税逃れ的な転売が行われていたことがGoogleの怒りに触れたようです。

☆「Google Bans Hundreds of Accounts For Participating in Pixel Tax-Dodging Scheme

日本語翻訳版はこちら。

☆「気をつけて…Google初の純正スマホ「Pixel」を転売するとアカウント停止措置も

節約ブログでその転売方法が紹介され、その方法を使って転売を行ったユーザーのアカウントが数百件停止されたということです。その後、Googleに申し立てたところではアカウントは復活しているそうですがPixelの転売はやはり規約に触れているらしく、「次はない」とされています。
Repeated violations of our terms may lead to account termination.
怖っ!((´д`))

日本の「赤ロム化」などとは違いグーグルのアカウントが停止されているということですから、おそらくGoogleの公式サイトを通じて購入した製品のIMEI/製造番号から追跡して転売品の元の購入者を突き止めたということだと思われますが、この方法だと日本のApple Storeでも同じことが出来るはずです。SIMフリー版のiPhoneをアップルストアで購入するときにはやはりログインした状態で購入しているので・・・

いくらグーグルでも「中古品の再販売」までは禁止しているはずはありません(法的に出来るとも思えません)ので、先にも書いたようにアメリカ国内で「脱税的」に売買が出来てしまうことが問題だったのかな、と推測されます。

スマホの転売禁止の是非については熱く議論するつもりはありませんけれど、例えば無制限に資金があってすべてのGoogle Pixelを買い上げて、それを定価以上の価格で再流通させるような行為がまかり通れば、富裕層がいくらでも儲けられてしまうかもしれません。もちろんそんなことになれば他の製品に購入者が移るだけだとは思いますが、そんなことになれば本来の販売者(ここではGoogle)は大きな被害を受けます。なので今回の措置が全くの的外れ・ルール外の行為だとは思いませんけれど・・・その線引きは難しいですね。

なので「転売」が問題というより、「Tax-Dodging Scheme」が今回は問題だったのでしょう。

「節約」の範疇を超えた節約はダメってことですかね(´∀`;) 肝に銘じておきます。

さて、難しい背景の話はともかく、Google Pixelはアメリカでは649ドル~というなかなかの高額な端末であり、発売直後一部ではプレミアム価格がついての売買が行われていました。
Google Pixelは輸入代行をしている有名どころのエクスパンシスやEtorenでも取り扱いがあり、決して安くはないですが日本でも今は複数のルートでGoogle Pixelの輸入が可能です。

今回の件では端末自体が使えなくなるような措置ではなく転売者に対する警告にとどまっているため、転売品を購入しても大丈夫ではあるようです。しかし、今後のことを考えるとGoogleのアカウントが停止されてしまうことを恐れたユーザーからの端末流通が減ってしまう可能性があり、その影響で国内での入手が難しくなる可能性があります。

そもそも日本ではGoogle Pixelの目玉機能であるGoogle Assistantサービス自体がまだ使えないはずなのであまり購入するメリットすらないのですけれど、、、どうしても日本で買って(海外で)使いたいというのであれば、早いうちに手に入れた方が良いのかもしれません。

5インチ版の最安値モデルだと7万5000円~、5.5インチ版の最上位モデルになると簡単に10万円(1000ドル)を超えちゃいますが、eBayを見るとまだたくさん出品はあります。

eBayでも今日はBlack Fridayセールやっていますね~。件のGoogle Pixelの32GBモデルも2%OFF, iPhone6sのリファービッシュ品やXperia Xなどが値下げされています。

☆「eBay Black Friday, Cyber Monday Deals & More.

Googleのアカウントなんていくらでも作れますから今後も同様の手法でアメリカでも転売が続くのかもしれませんけれど(端末購入には本名・住所情報が必要でしょうからBLはあり得ますね)、もし今後日本へGoogleの新スマホが投入されたときには十分に気をつけましょう。



by ke-onblog | 2016-11-26 22:43 | スマホニュース | Comments(0)
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