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総務省によるスマホ0円販売規制強化 2018年はキャッシュバックが減るのか

2018年4月9日、総務省は市場に蔓延する「スマートフォン販売における過剰な値引き」および契約のシステム、料金プラン、MVNOの各種販売ルールにおける規制・改正の方針案・論点を公開しました。
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すでにニュースサイト等でも話題になっているように、今回行われた会議・話し合いでは、かねてより総務省が禁止しようとしていたスマートフォンの「実質0円」や本体価格を上回る還元・キャッシュバックをふたたび取り締まりの強化を行う旨が論点に盛り込まれており、2018年度の携帯販売業界に影響を与えそうです。

ざっくりと今回の議題にあった内容を書き出してみると、

・MNO-MVNO間の接続料・条件等に関する適正化
・MNOの接続料の見直し・透明化
・各プランの値下げの余地
・MVNOのテザリング利用機種拡大
・緊急速報の実装拡大・ルール化
・MNOによる一部MVNOの過剰優遇問題
・MVNOでのLINE年齢認証問題
・国内中古端末の流通促進問題
・中古端末修理制度に関わる問題
・ネットワーク利用制限の情報反映・明確化
・中古端末のSIMロック解除対応
・MNOで中古端末の販売
・2年契約関連の問題
・下取り免除施策による乗り換え阻害問題
・代理店による高額キャッシュバック横行問題
・サブブランド-MVNOによる抱き合わせ契約問題


このようなことが検討されています。

一部はキャリアと格安SIM業者間の契約やサービス提供に関わるものもありますが、料金プランの改定可能余地の検討や、高額キャッシュバック問題などは一般ユーザーにも直結して影響が出そうなことも話し合われています。

本件に関する野田総務大臣のコメントは「野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月10日) 」に掲載されています。

あくまで「論点」として上記のような項目が挙げられているだけであり、今日・明日からすぐにルール改定・規制が始まるというものではないはずですが、一方で過去の総務省による規制・ガイドライン提示が実施されると、実際にキャッシュバックや値引きが鳴りを潜めることになりかねないことは、過去の規制強化からも明らかです。

総務省による携帯電話販売に関わるガイドライン策定・実質0円禁止は2014年春頃に本格化していました。

2014年3月頃にはiPhoneの一括0円・複数台契約でキャッシュバック○十万円還元なんていうポップが携帯ショップのそこかしこで見られた最盛期。その後、総務省による規制・キャリアによる還元自粛が始まり、大きくキャッシュバック相場が変わりました。

2016年の会議時には、実質0円規制に関するフォローアップ会議なども行なわれており、ガイドラインに応じた各社が携帯販売の還元状況・新プランの提供状況を話し合っていたりもしました。

2017年度中にはこのような総務省による規制の話題は大きくなっていなかったものの、確かに最近は今回の議題に上がったように規制・ガイドラインが発表される以前のようなキャッシュバック・還元が目立ち、契約サービスに関わる不明瞭な点・MVNO関連のトラブルも少なからずあったようなので、それらに対して総務省が再び腰を上げた、というところなのでしょう。

過去の総務省の対策では、携帯ショップでの覆面調査や、過剰な値引きを行うショップに対する「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」なども可動させていたはずですが、それにしては昨今の最新iPhone一括0円販売はわりと自由に行なわれていたようにも感じますね(´∀`;)

総務省の監視をかいくぐるために、「一括○円」や「インド」、「キャンペーンID x0000CB」などの暗号めいた表現を編み出す代理店もありましたけれど、これらが規制されるとまた情報収集が面倒になりそうです・・・

実際に値引き規制の強化・取り締まりルールが実行された場合、キャリア・販売店にペナルティ・指導が行われることはありえるので、総務省の規制の話題が大きくなることは、決して楽観視出来る状況ではありません。CBが一時的になりをひそめる可能性は十分にあるでしょう。


一方では、総務省による料金プラン関連の指導・先導によって、2016年にはSIMロック解除の義務化や、現在のdocomo with, auのピタット/プラットプラン, SBのデビュー割など、月額料金が比較的安いプランが生まれてきたという印象もあります。

一時期「月額5000円以下のプランを提供せよ」という指示で「1GBプラン+かけ放題で4900円・ただし機種値引きは無し」みたいな無意味なプランが出てきた頃もありましたけれど、それでは販売増に繋がらないと感じたキャリアがいろんなプランやサービスを考えざるを得ない状況に誘導する一定の効果があったように感じます。

SIMロック解除関連では、ルール変更によって第3者による中古端末のSIMロック解除が出来なくなるという改悪も起きてしまいましたが、今回の議題にMNOに対して中古白ロムのSIMロック解除対応を求めることが出来ないかという項目があり、改善の可能性が出てきました。

「実質0円販売を規制する」という点だけをピックアップして見てしまうと今後のスマホ安売りが無くなってしまうのではないかという懸念が一番に思い浮かんでしまうところですが、少なくとも過去の規制程度では代理店の暴走を止めることが出来ないことは証明されましたので、過剰に悲観的になる必要もないのかな、と個人的には感じました。「抜け道を潰す」というような話も出ているそうですが、きっと何か良いアイデアを考えてくれるとショップには期待したいですね。

どうやって採算を採っているのは不思議に感じるほど安いショップは、それなりの厳しいノルマや薄利多売をやらざるを得なくなってしまうのも大変だと思いますし、ほどほどの案件を今後も残せるような道を模索してほしいなと。

今後の規制がどのような方向に進むかは総務省とキャリア・MVNO、そして各現場のバランス次第だと思われますので、市場を注視して回線運用の戦略修正をしたいところです。

4月9日に行なわれた検討会の議題は「http://www.soumu.go.jp/main_content/000544787.pdf」のPDFファイルで見ることができるので、興味のある人は勉強して対策を考える参考にしてみましょう。


Commented at 2018-04-11 11:57 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by ke-onblog at 2018-04-11 13:00
> 桃もさん

その条件付帯での販売自体も規制の対象にしたいのかもしれませんね。複雑な条件の価格表示が一般人にはウケが悪いようです。
Commented by ナナシ at 2018-04-11 23:32 x
新聞や雑誌なんかは定期購読にすると安くなりますよね
長く確実に買ってくれるから安くしてるのであって途中でやーめたはできません
保険なんかでも同じようなことはあるのに何で携帯だけ騒いでるんでしょうね?
2年経ったら次の2年間契約の約束で割引してるんだから違約金かかるのは当たり前に思うんですよねぇ
最近はお知らせメールもハガキも着ますし忘れようもないと思いますが
意外と騒いでるのが若人で基本無料の弊害は大きいなーと
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by ke-onblog | 2018-04-10 20:49 | スマホニュース | Comments(3)

使い終わったスマホを高く売ったり、安く買ったりして節約します


by モバハン