白ロム転売法

shiromcom.exblog.jp

白ロムを高く売ったり、安く買ったりして節約します

2019年2月からモバイルバッテリーの規制強化 海外輸入時に注意

まだ1年の猶予はありますが、海外通販サイトを日常的に使っている・並行輸入転売としてバッテリー関連を扱っている方は要注意のルール変更が行なわれました。

2018年2月1日付で、経済産業省は「電気用品の範囲等の解釈について」というタイトルで、電気用品安全法の規制対象に対する一部改定を発行しました。

これは、近年増えているモバイルバッテリーに関する事故の問題から、基準に満たない製品の販売・輸入等を電気用品安全法の観点から制限する、というものです。

詳細は「http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html#t6」のページを参照ください。

要は、危ない粗悪品のモバイルバッテリーが日本で使われないようになんとかしよう、というルール変更なのですが、これがどの程度の厳格さを以って施行されるのかにより、現在店頭や通販で安く買える海外製のモバイルバッテリーが販売中止になる可能性があります。

詳しい規制内容までは把握していませんが、今後一定の規格認定がない低価格がウリのモバイルバッテリーが無くなる・あるいは輸入コストが上昇する等の影響が考えられそうです。

電池を含む製品の輸入では、私も以前海外から輸入しようとした商品で、付属の電池が規制に引っかかるらしく、製品と一緒に送ることが出来ないので別の方法で送るか、破棄するかを選ぶ必要があるというケースに出くわしたことがあります。輸送方法等にも依るらしいですが、結構バッテリー関連は厳しいという印象です。

電池の輸入に関する実例はジェトロのサイトに詳しい例が出ています。

☆「https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-010984.html

対象となる電池を輸入・販売する場合には、電気用品輸入事業届出書が必要であったり、PSEマークの表示を追加したりしないといけないらしいです。このようなルールがモバイルバッテリーも「リチウム蓄電池の輸入販売」と同等として、規制対象になるということのようですね。

2019年1月31日までの1年間は猶予期間として従来通りの規定で輸入・販売できますが、1年後のモバイルバッテリー市場が大きく変わるかもしれませんので、安いモバイルバッテリーを良く海外から買っていた・輸入ビジネスをやっていたという方は気をつけておきましょう。

規制品の輸入や販売をしてしまうと、1年以内懲役・100万円以下の罰金(電気用品安全法第57条)など、罰則がありますし、何よりも危険な製品を自分や第三者に使わせてしまうのは宜しくありませんので、怪しげなバッテリーは買わない・売らないようにしたほうが無難です。

by ke-onblog | 2018-02-01 23:38 | 端末輸入 | Comments(0)
名前
URL
画像認証
削除用パスワード

※このブログはコメント承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでコメントは表示されません。