まぁ...そうなるかな、という感じはしていました。
ヤフーニュースに掲載されている内容によれば2018年12月20日時点において、総務省はふるさと納税の受付サイト等で実施されている「寄付額に対して○%分のアマゾンギフト券を還元」という最近流行りのキャンペーンスタイルを問題視し、規制する方針だということです。
総務省は同日、各都道府県に対して、アマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している北海道八雲町など20自治体を明記した文書を送付。還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めている-
Yahooニュースより
2018年12月21日朝7時時点において、まだふるさと納税サイトでは指摘されているであろうキャンペーンが継続表示されていますが・・・消えるのは時間の問題でしょう。もしまだ2018年のふるさと納税を終えていないのなら、すぐにでも手続きすることをオススメします。
☆「さとふる」/100億円還元キャンペーン
もともと両サイト・各自治体ともに「事前予告なくキャンペーンの変更・終了がありうる」としていますので、どのタイミングで打ち切るかは不明です。今日の途中でも即打ち切る可能性もありますし、○日までのぶんは対象、と区切るのかも現状では判りません。寄付時点で特典が表示されていればおそらく適用されると思われますが、各自で最新情報を確かめてから手続きを行ってください。
日記執筆時点でアマゾンギフト券特典を増量還元している自治体には、
・北海道羅臼町
・徳島県佐那河内村
・長野県小谷村
・静岡県南伊豆町
・山形県大石田町
・佐賀県みやき町
・和歌山県高野町
・茨城県つくばみらい市
・群馬県富岡市
・北海道森町
・北海道八雲町
・北海道愛別町
・新潟県阿賀町
・岐阜県養老町
・静岡県下田市
・愛知県幸田町
・滋賀県湖南市
・京都府亀山市
・大阪府泉佐野市
などがあります。
各サイトでお得な返礼品は過去記事で紹介しましたので参考にどうぞ。
ニュースにも出ているとおり、返礼品の市場価値自体は3割程度に抑えられていても、より利用汎用性の高いギフト券で5%も10%も還元してしまうというのは総務省的にも規制せざるを得ないところだったのでしょう。「上限を3割」という数値が妥当かどうかはともかくとして、自由に金券やポイント還元をやっていいことにしてしまうと、従来以上に豪華な「裏」返礼品みたいになっちゃうでしょうから・・・
もともとおトクすぎるふるさと納税は2018年で終わりかな?という感じはありましたが、最後の最後でまた盛り上がっていたところに残念なニュースではありますけれど、いずれ規制が入るであろうことは誰にでも予想出来る範疇でした。
年度末でお役所も忙しい最中でしょうけれど、いつアマゾンギフト券還元キャンペーンが変更・取り下げられるのか、これから寄付しようと考えていた方は十分に注意しながら手続きを進めましょう。