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カテゴリ:ふるさと納税( 86 )

大阪泉佐野市のふるさと納税に対する最終キャンペーンがとんでもない事になっており、大急ぎでなんとかしたほうがいい(色んな意味で)かもしれません。

2019年2月~3月の期間、泉佐野市では専用のふるさと納税受付サイトから申し込みを行うと、最大で20%のアマゾンギフト券を予算100億円で還元するという、どこかで見たことのあるようなキャンペーンをはじめました。


2月5日午後10時時点で、すでにアクセス不能状態に落ちるほどのアクセスが殺到しているようです。私もサイトを見ていましたが、夜になってエラーが返ってくるようになりました。

キャンペーンによると配送月を選ぶことで貰えるアマゾンギフト券の額が変わり、遅い配送を選べば最大で寄付額の2割相当の額が貰えるという特殊な仕様になっています。
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私は上記のサイトは使ったことがないのですが・・・100億円還元という規模でも、他の自治体がアマゾンギフト券還元をすべて取りやめた状態で実施するキャンペーンであるため、早めに終了する可能性もあります。

お礼品は順次発送・・・・・・・・・・ お礼品+Amazonギフト券10%
(例:寄附額10,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券1,000円分)
お礼品は5月以降の配送月指定・・・ お礼品+Amazonギフト券20%
(例:寄附額15,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券3,000円分) ※Amazonギフト券は、5月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します

配送方法によってアマゾンギフト券の還元率が変わるので単純な計算は出来ませんが、昨年アマゾンギフト券そのものや各種ギフト券・金券系をばらまいて、ふるさと納税の寄付額日本一になったという静岡県小山町でさえ、2018年度の実績は250億円程度ということです。

つまり、100億円分をアマゾンギフト券で20%で還元するとして、2018年の小山町の寄付受付額の2倍に匹敵する、500億円以上の寄付を泉佐野市はかき集めようとしているわけですね。
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平成29年度の泉佐野市の歳入を見ると、年間総額で740億円ほどだそうですから(参照:泉佐野市 決算関連資料)、年間予算の7割弱をたった2ヶ月で、寄付だけで集めてしまうほどの規模です。

(100億円という予算は最近の流行に乗ったもので、100億円分を本当に発行するまで続けるかどうかは不明です。寄付されたお金から予算を回せばもちろん用意できる額なのでしょうけれど、その前に打ち切られることも前提にした、挑発キャンペーンのようですから・・・)
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泉佐野市の人気の返礼品には、黒毛和牛の切り落とし2.2キロ(寄付額1万円~)やビールのセットなどもあります。かなり使い勝手が良いので、アマゾンギフト券還元を考慮に入れなくてもお得ですが、このギフト券還元は完全に「やりすぎ」「ルール違反」な行為でしょう。

先述の市の行政規模から考えても100億円還元は異常な額です。今年はふるさと納税返礼のために使う予算も相当に膨らむでしょうけれど、他の自治体がおトク過ぎる返礼品をちょうど取りやめたところなので、泉佐野市へ一極集中することが予想されます。

ただ、それもまた、「ふるさと納税の制度が悪い」というだけの話でしょう。

昨年末にアマゾンギフト券還元を実施してすぐに取りやめさせられた自治体は業腹でしょうけれど、こんなことをしても「現状のルールでは罰則はなにもない」ことを国と国民に問う、挑戦的なキャンペーンです。

おそらく総務省はすぐにでもこの泉佐野市の「閉店キャンペーン」に対して何らかの反応をするとは思いますが、これまでにも「自治体に聞き取りを行う・自粛を要請する・警告する」だけで、実際に何らかの制裁が行われたことはないはずです。

今後の方針として「やりすぎた自治体は今後ふるさと納税の対象外にするぞ」という脅しは掛けても、ルール改定前なら何でもやっていいことを、逆に知らしめるために挑発しているとしか思えません。


個人的にはこの泉佐野市のキャンペーンの内容自体よりも、これに総務省がどう反応するのか、対応できるのか?ということのほうが興味深いです。これを放置したら、それこそ問題でしょう・・・

昨年でもアマゾンギフト券やVISAプリカ、クオカードなどのさまざまなお得すぎるふるさと納税返礼品が現れては消えていきましたが、個別のキャンペーン・返礼品を止めるだけではどうにもならないということを問題提起するための、泉佐野市の行動なのかな?と。

ふるさと納税の制度自体は、いち納税者としてはお得さはもちろんいろんな自治体を知るきっかけにもなって面白いとは思いますが、過剰な返礼競争や制度自体のルールが曖昧すぎて問題点が多すぎであるというのも理解は出来ます。

昨年の異常な盛り上がりを見ても、何らかのルール改正は必要であろうことは誰の目にも明らかでしたが、泉佐野市がこの閉店キャンペーンを出すことで、ルール改正をむしろ早めようとしているのかなと感じました。チマチマと自治体に文書を送って自粛を促すような対策ではなく、ふるさと納税自体を一旦すべて取りやめさせることを促すような、そんな動きに見えます。

泉佐野市のふるさと納税閉店キャンペーンは2019年2月・3月までの実施期間となっていますので、興味のある方は泉佐野市か総務省に問い合わせると良いでしょう(2月5日夜時点で、泉佐野市のホームページ自体もダウンしているようです)。
大阪府泉佐野市 ふるさと納税事務局
TEL 072-463-3977(受付時間:土日祝を除く8:45~17:15)
FAX 050-3488-2033

キャンペーンの適用にはクレジットカードでの決済(Yahoo!公金支払い経由)が必要です。クレカを持っていない人は寄付できないので、「Yahoo! JAPANカード」でも「楽天カード」でも、年会費無料系のクレカあたりを適当に作ってから申し込みましょう。

なお、泉佐野市だけの話ではありませんが、過去にはふるさと納税返礼品受付を装った偽サイトが出現したこともあります。この流行に乗って詐欺サイトが現れる可能性もあるかな?とちょっと不安になったので、みなさんも気をつけて下さい。


by ke-onblog | 2019-02-05 22:18 | ふるさと納税 | Comments(7)
ふるさと納税のサイトからもメルマガがバンバン届いているので情報を見落としているユーザーはほとんどいらっしゃらないとは思いますが、明日2019年1月31日を以って、ふるさと納税の人気ナンバーワン返礼品(2019年1月30日時点)の日本旅行ギフトカードの申込みが打ち切られます。
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旅行,ツアー費用・交通費用各種に利用できて、有効期限もない・寄付額の50%相当という規格外のおトクさを誇った日本旅行ギフトカードは、昨年までであればたくさんの自治体が取り扱っていましたが、私の知る限りでは現在和歌山県高野町のみが残っていました。

おトクすぎるが故に自粛要請・警告を食らってしまっているため仕方のない流れではありますので、むしろこの1月まで良く保ってくれたと思うべきなのでしょう。

2019年分のふるさと納税・寄付を済ませてない人は、まだ間に合います。


寄付額は2万円からOKなので、今年初めて納税をする必要が出てきた方も、やっておくべきでしょう。年末だと注文が殺到しすぎてサーバーが落ちる・決済システムが落ちることもありますが・・・明日はそこまでの混雑はないと思いますけれど、何らかのトラブルで手続きができなかった場合の救済はされないでしょうから、早めに手続きしておくことを推奨します。

毎年ふるさと納税は年末近く、12月頃に行う人が多いようですが、今年はたぶん年末まで待っても5割還元を超えるようなお得なアイテム、特にギフト・金券系の利便性の高い返礼品は復活しないと予想されますので、早めに寄付を済ませてしまうのが良さそうです(参照:ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機)。

一方で、「年末に寄付する」という目的は、控除対象となる該当年度分の年収・収入・控除額などが変動するリスクを減らし、控除上限額になるべく安定して近づけたいと考える方が多いからだと思います。

例えば1年(1月~12月)の途中で昇進・昇給があって年収がアップし、控除上限が増える方向であればあとからいくらでも調整は効きますが、何らかの要素で収入が下がってしまう・事故や病気で医療費控除額が増えた場合・扶養対象の家族構成が変わった場合・保険や住宅ローンなどを新たに組んだ場合なども、ふるさと納税の控除上限額が変わってきます。
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予め予期できるタイプの控除額変動ならば良いのですが、予想される限度額ギリギリまで1月の段階で寄付してしまうと、状況が変わった時に「寄付しすぎて上限を超えてしまった」という場合にも、寄付の取り消し・返金要求は出来ませんので、駆け込みで日本旅行ギフトカードへ申請する場合には、ある程度の余裕を持った枠で寄付を行うのが良いと思います。

また、今回の和歌山県高野町の脱落により、かつては日本旅行ギフトカード・HISギフトカード・近畿ツーリストの旅行券なども存在していた、「旅行代理店系ギフトカード」は全滅してしまう見込みですが、まだ他にも高額還元の返礼品が、2019年2月以降も生き残る可能性もあります。

例えば、これも定番の大阪泉佐野市のPEACHポイントは、1月30日時点では終了予定を発表していません。


旅行の宿泊や交通費にも使える旅行会社のギフト券に比べるとピーチポイントの利用範囲は極めて限定されてしまいますが、総務省に目をつけられながらもPeachセットは5割還元を維持しています。
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現在Peachポイントは寄附者(ピーチポイントの獲得した本人)が必ず搭乗していないと利用できなくなるように転売対策で改悪されてしまっています。

飛行機をよく使う方ならば2019年2月以降はピーチポイントが貰える寄付をするのもありかもしれません。

泉佐野市以外だと・・・来月以降はやはり厳しい状況でしょう。総務省のサイトに「上限3割」・「地場産品以外」を提供している自治体はほとんどが名指しで挙げられてしまっていますので、順次対応を迫られているご様子。

日本旅行ギフトカードですらダメなのですから、昨年盛り上がったアマゾンギフト券そのもの・VISAプリカ・クオカードなど復活も、期待することは出来ません。

おトクさを求めるだけがふるさと納税返礼品の選び方だとは思いませんが、特に欲しいものがなく・それなりに高い寄付額でも一気に消費出来る旅行ギフトカードがなくなると困る方は、1月31日までがラストチャンスだと思って手続きを済ませましょう。

返礼品探しに迷ったら、ランキング上位から順番に検討していくのがオススメです。ふるさと納税の利用者は節約意識が高いので、本当にお得・高品質なものは常に上位に入っています。


by ke-onblog | 2019-01-30 21:00 | ふるさと納税 | Comments(0)
ふるさと納税をすることで寄付額の5割相当の超高還元率&有効期限無しで使えることで申し込みが殺到している、「和歌山県高野町のふるさと納税 日本旅行ギフトカード」の受け付けが2019年1月31日で終わってしまうというタイミングで、早くも今年のふるさと納税のクライマックス感が出ています。

この日本旅行ギフトカードの寄付を受け付けているふるさと納税サイト「ふるなび」では、自治体に寄付した金額に応じて返礼品だけではなく、アマゾンギフト券(コード)が貰えるという特典があります。

私もずっとふるなびを使って寄付をしていますが、このサイト限定特典であるアマゾンギフト券の発行時に、「本人確認」というボタンがあることに初めて気づきました。

スクリーンショットを取り忘れたのですけれど、下記の矢印で示したマイページの右上あたりに「本人確認」という茶色っぽいボタンがあったのです。
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以前からこの本人確認があったのかどうか全く記憶に無いのですが・・・昨年はたくさんのウェブサービスでアカウントの乗っ取り被害が相次ぎ、ふるなびにも攻撃があったという話だったので、その対策として追加されたのかな?と思われましたが、良く判りません。

ページには過去一定期間に利用がない場合に表示される云々と書かれていたような気がしましたが、あまり良く見ずに手続きを進めてしまったので(苦笑) でも、この認証要求はエラー等ではなく、通常のシステム動作によって発生する手続きのようです。

とにかく、一定の条件下においてふるなびでアマゾンギフトコードを発行するためには本人確認が要求されることがあり、実際に私も認証をやってみることにしました。

マイページ上にあった「本人認証」というボタンを押すと、まず「認証メールの送信」が行われます。これはふるなびに登録してあるメールアドレスへ送信されます。

すると直後に「ふるなび本人認証手続き」というタイトルのメールが送られてきました(自動送信)。
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認証手続き案内メールに記載されたURLから、30分以内に手続きを行う必要がある旨が書かれています。

URLをクリックすると、認証手続きの次の段階へ進みます。
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次は「ご本人確認」として、ふるなびに登録された電話番号宛にSMSによる認証コードを送信します。ふるなびに登録された電話番号がSMS非対応だったらどうなるのだろう・・・と思わなくもないですが、私は普通に携帯電話の番号が登録してありましたので、コード送信をすぐに実施してみました。

SMSで届く認証コードは数字列であり、その数字をふるなびのサイト上で「認証コードの入力」ステップで入れます
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認証コードが正しければ、上記のように「認証が確認されました」と表示されます。これでふるなびの本人確認は終わりみたいです。

ふたたびふるなびのマイページに戻り、アマゾンギフト券の発行ページにいくと、確かにそのまま発行が出来るようになっていました(発行手続き後、現在は1~2日後に登録されたメールアドレスへ送信されるそうです)。

私は今回がふるなびでのアマゾンギフト券発行は初めてではないのですが・・・以前はこんなのなかった気がします。

Amazonギフト券 コードは寄附を行った翌々月中に発行可能になります。
Amazonギフト券 コードの発行に反映されましたら、会員アカウントに登録されたメールアドレスにご案内をお送りします。反映まで今しばらくお待ちください

ふるなびで寄付した額に応じて発行されるアマゾンギフト券特典は、通常寄付をした2ヶ月後くらいにマイページから発行手続きが出来るようになります。例えば2018年12月に寄付した場合は2019年2月頃に貰えるようになるはずです。

今年の分をこの2019年1月に駆け込み寄付したのなら、2019年3月頃に発行出来るようになる、という具合ですね。

ふるなびのマイページでアマゾンギフト券が発行できる状態になってから一定期間(通常寄付の場合は半年)が過ぎると失効してしまいますので、必ず忘れないうちに発行→アマゾンアカウントへの追加手続きを済ませてください。

昨年末にふるなびで寄付を行った場合、これからマイページで寄付をするときに「本人認証」というボタンが表示されていた場合には、上記の通り「登録されたメールアドレスからの手続き開始→登録された電話番号でのSMSによる認証コード受信」が必要になることを覚えておくと良いでしょう。メール受信・コード受信が正しく行えない場合は登録情報の変更が必要になるはずなので、しっかりと正しい情報・最新の情報が登録されているか確認しておきましょう。

詳しいアマゾンギフト券付与に関するルールは公式サイトのヘルプを参照して下さい。


2019年のふるさの納税返礼品は昨年までのおトクすぎるアイテム・特典が殲滅されてしまっており、最後に残った日本旅行ギフトカードも、これで見納めになるはずです。

金券・ギフト券系にこだわらなければまだまだ各自治体の特産品や家電製品類もあります。どれを選ぶべきかは各個人で判断すれば良いことですが、「悩んだときの旅行券」という選択肢が使えなくなると困るという方は、1月31日までにふるさと納税控除上限を計算し、ある程度まで寄付を先に済ませておくのが無難かと思います。




by ke-onblog | 2019-01-27 20:37 | ふるさと納税 | Comments(0)
ついにこのときがやってきました。

2018年にいろいろと問題になったふるさと納税の高還元率返礼品のなかで、2019年になっても最後まで生き残っていた5割還元の日本旅行ギフト券の提供が2019年1月31日を以って打ち切られることが確定してしまいました。

いずれこの日がやってくるだろうとは予想されましたけれど、寂しくなります。
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2月以降の掲載予定もなく、将来復活することは無いでしょう。

5割還元の超お得な日本旅行ギフトカードをもらっておきたいのなら、今回が本当に最後だと思ったほうが良さそうです。

なお、受け付け上限に達し次第1月末を待たずに打ち切られる可能性もあるため、駆け込み申し込みは早めに済ませましょう。


かつてはたくさんの自治体が類似の5割還元旅行券を扱っていましたが、2019年1月時点で貰えるのは和歌山県高野町だけのはずです。他の自治体はすでに撤退済みなので、ここが打ち切られてしまうと本当におしまいだと思います。

実質2000円負担だけで貰える上限寄付額がわからない人は「ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機」を活用しましょう。年収と家族構成などを個別で入力するとより正確な数値が出せます。

2018年度の後半はとても盛り上がったふるさと納税の高還元返礼は、2019年においては「やりすぎたらふるさと制度の控除対象から外す」と総務省が制度変更の方針も示唆しているため、年末になっても昨年のような状態にはならない可能性が極めて高いです。

今後もふるさと納税をしないよりは、しっかりと制度を活用して寄付をしたほうがお得なことは間違いありませんが、これまでのような判りやすく高還元返礼品は望むべくも無くなりそうです(お米やお肉など、明確な金額は不明でも実際の市場価格に対しておトク度の高そうな返礼品ならばまだまだありますけど)。

有効期限もなく使いやすい日本旅行ギフトカードが欲しい人は、昨年ふるさと納税をした人も今年が初めてになる人も、今のチャンスを逃さないように1月31日までの早いうちに手続きを行うことを推奨します。


by ke-onblog | 2019-01-22 12:03 | ふるさと納税 | Comments(2)
2018年末→2019年1月時点において多数のお得なふるさと納税返礼品を提供する自治体が脱落していきました。

先日の日記では2019年1月時点でも継続して高還元率のギフト券・金券系の返礼品を紹介しましたが、今日は電化製品系を今も提供している自治体をチェックしてみようと思います。

単純な「お得さ」という意味では5割還元の「和歌山県高野町 日本旅行ギフトカード」には及びませんが、旅行はdトラベルやら楽天トラベルといったネット予約サービスを使ったほうが安かったり便利なこともあるため、還元率の高さだけがふるさと納税をお得に選ぶポイントではありません(昨年あったVプリカやアマゾンギフト券といった別次元の汎用性を持つ返礼品は例外として)。
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まずは定番のiPadがある自治体です。


2018年末には複数の自治体がiPadを扱っていたのですが・・・2019年1月3日時点においてiPadを継続提供しているのは福岡県の行橋市のみとなりました。

選べるモデルは、

・iPad Wi-Fi 32GB/12万円
・iPad Wi-Fiモデル 128GB / 15万円
・iPad Pro 10.5インチ Wi-Fiモデル 256GB /26万円

この3種類です。

・Apple Watch Series4 40mm 14万円/44mm 15万円

もあります。

昨年は佐賀県みやき町・佐賀県上峰町・福岡県直方市などでもiPadが貰えたのですが・・・すべて取り下げられてしまった模様です。


綾瀬市は2018年11月に公開された総務省の「地場産品以外を提供」「3割超え返礼品提供」のいずれにも該当しなくなりリストから外されていますので、おそらく今後もキヤノンのカメラは提供が続きそうです。

初心者向けのミラーレスレンズキットから一眼レフカメラまで多数が取り揃えられています。


・VAIO S11/50万円
・VAIO S13/50万円
・VAIO S15/50万円

VAIOの本社がある安曇野市もまた「地場産品」と認められた(あるいはスルーされている)VAIOシリーズのパソコンの提供を続けています。寄付のハードルは高めですが、例えば VAIO S15なら定価16万円くらいのハイスペック構成になっています(およそ3割になるように調整されているようです)。


こちらも国産パソコン機器を扱う「iiyama」および「マウスコンピューター」のモニター・ノートパソコン・デスクトップPCなどが引き続き提供されています。

・28インチ液晶ディスプレイモニター / 74,000円
・2 in 1タブレットPC /19万円
・ゲーミングノートPC/60.2万円
・ゲーミングコンピューター/82万円

ちなみに今、この日記を書いている私のPCもiiyama製です(ふるさと納税でもらったものではありませんけれど)。


日立市の返礼品にはHITACHI発祥の地、日立市で作られた家電製品があります。

・コードレス掃除機  PV-BFH500(W)/18万円
・圧力スチーム炊飯器 RZ-BV100M/12万円
・ロボット掃除機 RV-EX1/29万円

一方で、過去に取り扱いがあったダイソン・Boseなどの海外メーカー製品の提供はなくなっているようです。

2018年を以って目玉となる返礼品を失った自治体は、今後それぞれ地元に本社や拠点・工場があるメーカーとのタイアップを目指すのではないでしょうか。

どのような交渉があって自治体が返礼品の提供を決めるのかは知りませんけれど、国内メーカーは今が営業のチャンスなのかもしれません。


by ke-onblog | 2019-01-03 13:53 | ふるさと納税 | Comments(0)
2018年分のふるさと納税を終わらせたばかりの方も、すぐに「2019年のふるさと納税」に取り掛かったほうが良さそうです(→5割還元の旅行券提供が2019年1月31日で打ち切りと確定しました。今後の復活の可能性は極めて低くなっていますので、お急ぎ下さい)。

2018年12月末にも総務省から「ギフト券を使った還元禁止令」が出てしまったようで、年末の駆け込みふるさと納税は良くも悪くも荒れた状態になりました。

駆け込み需要狙いのふるさと納税還元の増額に対しても総務省は把握しており、12月28日に公開された石田総務大臣の会見にも、「改正は必要」との発言をされています(詳しくは「総務省-大臣会見・発言等」参照)。

現状ではいずれ寄付額に対して上限3割・地場産品以外は一切NGにしてしまうという規制が始まりそうな雰囲気はありつつも、広報内容にもあるようにどこかでズバっと区切りを付けるにはさまざまな問題がありすぎて動かしがたいという部分もあるらしく、2019年1月時点でも高還元率でお得な返礼品を提供しつづけている自治体が存在します。

ルールが発表・確定してしまうとお得すぎる返礼品を貰うことはさすがに出来なくなると予想されますが、少なくともこの年末年始期間中に改定が行われることはありえないので、今のうちに申し込んでしまうのもありでしょう。

中には「静岡県小山町 2019年1月1日よりふるさと納税受け付け全停止」のような事例もありますが、2019年1月時点でオススメの自治体をピックアップしていきます。

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[*2019年1月31日受け付け終了]
☆「和歌山県高野町 日本旅行ギフトカード」/ 5割還元:寄付額2万円~

[*2019年1月31日受け付け終了]

☆「大阪府泉佐野市 PEACHポイント」/5割還元:寄付額1万円~

☆「兵庫県三木市 31アイスクリームギフト券」約4割?:寄付額1万円~

12月31日までにはもっとたくさんの自治体に3割超えのギフト券・金券系もありましたが・・・ほとんどが消えました。やはり小山町、みやき町の不在は大きいですね(両自治体ともに、全返礼品を止めています)。

総務省に目をつけられたアマゾンギフト券還元の増額キャンペーンもふるなび、さとふる共に12月31日で打ち切られました。今後再開されることは無いでしょう。

高還元率ではありませんが、アップルウォッチ・iPad・デジカメなどの家電製品系はまだ残っています。


1月1日時点で、Apple Watch Series4, iPad Pro, キヤノンのミラーレス・一眼レフカメラなども継続中です(メーカー定価の3割くらい)。

2019年のふるさと納税はおそらく昨年のような盛り上がりは起きず、上記の4割・5割還元品も順次規制・自粛により消えていく可能性が非常に高いため、今年は早めにふるさと納税を済ませてしまったほうが無難です。

収入にばらつきがある場合は予想される限度額まで寄付してしまうと万が一年収が減ってしまった場合には寄付を取り消すことは出来ないため、昨年の半分くらいだけ先に寄付をして様子を見るのが良さそうです。

☆「ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機
by ke-onblog | 2019-01-01 13:11 | ふるさと納税 | Comments(2)
「返礼品は寄付額に対して上限を3割とせよ」という国からの指示に反発し続けた自治体も、ついに全面降伏のようです。

2018年のふるさと納税受付は12月31日23時59分までウェブサイトからならば継続している自治体もあり、年末ギリギリで寄付控除額調整に追われている方もいらっしゃるかもしれません。

2018年もいろいろとふるさと納税関連では問題も発生し、お得すぎる返礼品やらマルチ紛いの商品を扱う企業からの返礼品提供をしている、ふるさと納税の受付サイト偽装サイト詐欺などトラブルがあった自治体もあり、今後のふるさと納税の在り方が問われる時期に直面しています。

総務省の方針としては、2019年より国の意向に沿わない返礼品を提供する自治体をふるさと納税の制度対象外にするという切り札までちらつかせています。


お得な返礼品を提供する自治体は2018年11月時点で激減しているという報告書を総務省はまとめていました。

しかし、さらにそこから状況が一転し、今度はふるさと納税の返礼品自体ではなく、ふるさと納税受付サイトのキャンペーンを経由した「隠れ高額返礼品」により、3割どころか4割・5割・中には6割近い還元率にも到達するお得な返礼品が出ていました。

2018年12月30日時点でも一部の自治体は引き続き寄付額に一定の割合でアマゾンギフト券を提供しつづけていますが、総務省にバレた12月20日以降、キャンペーンを降りる自治体が続出しました。


2018年のふるさと納税に関しては、以上のようにいろいろとありながらも特定のチェーン店で使える金券・バウチャー・旅行券・航空チケットが買えるポイントに始まり、アマゾンギフト券そのもの・クオカード・プリペイドカードまで、使い勝手の良い返礼品である、寄付額に対して4~5割の高い還元率も維持したふるさと納税が出来たタイミングもありました。

12月30日までなら、「佐賀県みやき町のふるさと納税-Vプリカ返礼品」というイチオシの返礼品も受け付けています。

しかし、ふるさと納税の大盤振る舞いも、もはやこれまでです。来年(2019年)はパッタリとお得な返礼品はなくなりそうです。

タイトルに書いたように、今までずっと「3割以上の返礼品を提供している自治体」として総務省から名指しで批判されつづけてきた静岡県小山町も、2019年1月1日からすべての返礼品提供を休止することを発表しています。

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小山町ではアマゾンギフト券(4割)、サーティワンアイスクリームの金券(4割)、JCBギフトカード(4割)などを提供しつづけてきた猛者でした。


残念です。

仮にアマゾンギフト券などを再提供するとしても、さすがにもう今年の還元率を維持するのは難しいでしょう。

まだ決定事項ではないはずですが、2018年の年末・2019年にも引き続いて総務省の通達に従わない自治体は、2019年分のふるさと納税控除が効かなくなる可能性があります。ふるさと納税の対象にならない場合は単純に節税効果<寄付額になってしまいますので・・・

ふるさと納税の対象外になっても「寄付」を受け付けないわけではないはずなので(ふるさと納税が始まる前にも寄付は出来たはずですし)、納税者も無関係な話しではありません。ふるさと納税の対象になると思い込んで寄付をしても、翌年の税金が安くなっていない!なんてトラブルが生じないとも限りませんので、来年2019年のふるさと納税制度の動向には十分に注意が必要です。

ざっと調べるとまだ2019年1月以降も高額返礼品の提供継続を続けるような自治体・返礼品も見られます。今年は年末の駆け込み需要狙いのキャンペーンが盛り上がりましたが、来年末には規制が厳しくなっている可能性もありますので、2019年分の寄付をある程度1月1日にやってしまうというのも一つの手でしょう。

仮に制度が変更されても、まさか遡って寄付控除対象外になることはないはずです(そんなことをしたら暴動モノでしょう)。今後返礼品の上限3割という規制がより強化されたとしても、ふるさと納税をしないよりは絶対に行ったほうが節約になるのは来年以降も間違いありません(ふるさと納税の制度自体が完全廃止でもされない限り)。

ふるさと納税がどうあるべきかは難しい問題ですが、ある程度の年収があれば面倒くさい・良く分からないからといって制度を使わないのは間違いなく損です。2018年のふるさと納税も今からでも十分間に合いますので、最後の祭りに参加しておきましょう。


by ke-onblog | 2018-12-30 08:11 | ふるさと納税 | Comments(2)
先日の日記でも書いた通り、2018年12月下旬頃から複数のふるさと納税受け付けサイトにて実施されていた、通常のふるさと納税返礼品に10%相当を超えるアマゾンギフト券を特典として付与する「裏ふるさと納税返礼品」を提供する自治体を総務省が名指しで公表しました。

2018年12月20日~12月25日の期間で行われた調査により、全52自治体が「実質3割超え」違反をしているそうです。
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資料に示された赤色文字の自治体が問題視された「アマゾンギフト券による返礼増量」を実施していた自治体(30団体)だそうです。

ただ、すでに指摘された自治体の多くが、アマゾンギフト券増量を取り下げていますね。年末だというのに、ご苦労さまなことです。

12月27日夕方時点において、「さとふる」で10%還元を維持しているのは以下の5自治体のみ。

・北海道森町
・北海道八雲町
・新潟県阿賀町
・静岡県下田市
・大阪府泉佐野市

上記は、すべて総務省に目をつけられていますが・・・

一方で、さとふるに出稿していて悔い改めたのは以下の自治体です。

・北海道愛別町
・岐阜県養老町
・愛知県幸田町
・滋賀県湖南市
・京都府亀岡市
・大阪府高知長野市
・兵庫県市川町
・兵庫県上郡町
・和歌山県御坊市
・広島県安芸大田町
・山口県柳井市
・香川県多度津町
・福岡県大太刀洗町
・福岡県川崎町
・長崎県松浦市
・熊本県玉東町
・大分県竹田市
・宮崎県川南町
・鹿児島県枕崎市

もう上記18自治体に寄付しても10%のアマゾンギフト券は貰えませんが、せっかく頑張っていたので名前くらいは覚えておきましょう。

続いて、「ふるさと納税サイト「ふるなび」」で高倍率還元を続けているのは次の自治体です。

・長野県小谷村(11%)
・佐賀県みやき町(7%)
・福岡県行橋市(11%)

脱落したのは以下の自治体です。

・北海道羅臼町
・徳島県佐那河内村
・静岡県南伊豆町
・山形県大石田町
・茨城県つくばみらい市
・群馬県富岡市

以上、2つのサイトをあわせて33自治体がアマゾンギフト券による増額違反をしていたということに。上記全ての自治体が総務省発表のリストに上っています。

今年もあと4日しかありませんし、もう仕事納めのタイミングです。今もアマゾンギフト券増額を続けている自治体はそのまま逃げ切る可能性が高いと思われますが、今日明日でも打ち切る可能性もありますので、まだふるさと納税をやっていない人はお急ぎ下さい。

迷ったら佐賀県みやき町のふるさと納税-Vプリカ返礼品で良いと思いますが、みやき町のVプリカは12月30日で受付終了を発表してますので、大晦日では間に合わない点に注意してください。


by ke-onblog | 2018-12-27 18:13 | ふるさと納税 | Comments(0)
まぁ...そうなるかな、という感じはしていました。

ヤフーニュースに掲載されている内容によれば2018年12月20日時点において、総務省はふるさと納税の受付サイト等で実施されている「寄付額に対して○%分のアマゾンギフト券を還元」という最近流行りのキャンペーンスタイルを問題視し、規制する方針だということです。

総務省は同日、各都道府県に対して、アマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している北海道八雲町など20自治体を明記した文書を送付。還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めている-Yahooニュースより

2018年12月21日朝7時時点において、まだふるさと納税サイトでは指摘されているであろうキャンペーンが継続表示されていますが・・・消えるのは時間の問題でしょう。もしまだ2018年のふるさと納税を終えていないのなら、すぐにでも手続きすることをオススメします。


☆「さとふる」/100億円還元キャンペーン

もともと両サイト・各自治体ともに「事前予告なくキャンペーンの変更・終了がありうる」としていますので、どのタイミングで打ち切るかは不明です。今日の途中でも即打ち切る可能性もありますし、○日までのぶんは対象、と区切るのかも現状では判りません。寄付時点で特典が表示されていればおそらく適用されると思われますが、各自で最新情報を確かめてから手続きを行ってください。

日記執筆時点でアマゾンギフト券特典を増量還元している自治体には、

・北海道羅臼町
・徳島県佐那河内村
・長野県小谷村
・静岡県南伊豆町
・山形県大石田町
・佐賀県みやき町
・和歌山県高野町
・茨城県つくばみらい市
・群馬県富岡市
・北海道森町
・北海道八雲町
・北海道愛別町
・新潟県阿賀町
・岐阜県養老町
・静岡県下田市
・愛知県幸田町
・滋賀県湖南市
・京都府亀山市
・大阪府泉佐野市

などがあります。

各サイトでお得な返礼品は過去記事で紹介しましたので参考にどうぞ。



ニュースにも出ているとおり、返礼品の市場価値自体は3割程度に抑えられていても、より利用汎用性の高いギフト券で5%も10%も還元してしまうというのは総務省的にも規制せざるを得ないところだったのでしょう。「上限を3割」という数値が妥当かどうかはともかくとして、自由に金券やポイント還元をやっていいことにしてしまうと、従来以上に豪華な「裏」返礼品みたいになっちゃうでしょうから・・・

もともとおトクすぎるふるさと納税は2018年で終わりかな?という感じはありましたが、最後の最後でまた盛り上がっていたところに残念なニュースではありますけれど、いずれ規制が入るであろうことは誰にでも予想出来る範疇でした。

年度末でお役所も忙しい最中でしょうけれど、いつアマゾンギフト券還元キャンペーンが変更・取り下げられるのか、これから寄付しようと考えていた方は十分に注意しながら手続きを進めましょう。

☆「佐賀県みやき町のふるさと納税-Vプリカ返礼品」/寄付額2.5万円~ (12月21日7時時点、アマゾンギフト券特典増量継続中)

by ke-onblog | 2018-12-21 07:12 | ふるさと納税 | Comments(6)
もう今年も残すところ2週間を切っています。年末が近づき、いよいよ「おトクすぎるふるさと納税」の終焉が感じられるなりふり構わない手段に出る自治体も後を絶えないところです。それはそれで興味深い展開ではあるのですが・・・

ふるさと納税と言えばテレビCMや広告等で「年内の寄付は2018年12月31日まで!」として、制度上の締切日を煽っていることがありますけれど、最もおトクに寄付したい・いろんな自治体から選びたいのであれば、31日の手続きでは間に合わないケースがあります。
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「31日はふるさと納税受付サイトが混雑する」という事情もありますれけど、そもそも31日まで受付をしていない自治体も、実はたくさんあります。
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その代表例が47%還元率到達 VプリカやiPad, Apple Watchなどを提供している佐賀県みやき町です。

みやき町は全国のふるさと納税受付自治体の中でもずば抜けておトク度が高すぎる返礼品を提供しつづけており、おそらく現在は例年に比べても恐ろしいほどの申込みが殺到していると予想されますが、大晦日のサーバー落ち・サイトトラブルによる手続き/振り込み不可を避けるためか、12月31日ではなく12月30日を2018年の最終受付日としています。郵便振替での受付はすでに終わっています(郵便振替で支払うとアマゾンギフト券の特典が貰えないので使う人はいないでしょうけど)。

利用の汎用性と還元率の高さを考えるとみやき町のVプリカに勝てる返礼品はめったにないと思われますので、悩んだらとりあえずVプリカを選んでおけば失敗はしないと思われますが、他に有名な高還元返礼品を提供している自治体の受付終了日を調べてみると、以下のような結果になりました。

・31アイスクリームの金券やアマゾンギフト券がある「静岡県小山町」/

平成30年のワンストップ特例申請用紙の最終発送については、12月24日までに寄附申込み決済が完了された方までとさせていただきます。 12月25日以降にご寄附された方は、ご寄附いただいたサイトや、総務省HP(下記リンク参照)等よりワンストップ特例申請用紙をダウンロード・ご記入いただき、平成31年1月10日(木)まで(必着)に必要書類を添付の上、不備のない書類の提出をお願い致します。

・モンベルやアルペンのバウチャーがある「長野県小谷村」/
2018年の銀行振込・郵便振替の寄附受付は11月30日12時までの申込分をもって終了とさせていただきます
クレジットカード決済であれば12月31日まで可能。一部返礼品の発送は12月20日までの受付分で終了(来年1月下旬から再開)。

・5割還元旅行券がある(日本旅行)「和歌山県高野町」/
【寄附証明書について】 ■ 平成31年1月7日(月)以降より順次お送りさせていただきます。
年内の書類発送はすでに終わりました。申込み自体は12月31日まで可能

・5割還元旅行券がある(ツーリスト旅行券)「大阪府熊取町」/

特記事項特に無し(年内に決済が間に合えば問題ない見込み)

・5割還元航空券(Peachポイント)がある「大阪府泉佐野市」/
クレジット決済:12月31日(月)23時59分までに決済完了。
・郵便振替(※1):12月31日(月)23時59分までに郵便局で振込完了。郵便振替希望の寄付申込は12月20日で受付終了いたします。
・現金書留:12月27日(木)15時までに当市到着。
・現金持参:12月27日(木)15時までに当市会計窓口で入金完了。
多くの自治体ではクレジットカードの決済であれば2018年12月31日23時59分59秒までにシステム上で反映されていれば問題なさそうですが、書類の発送手続はすでに打ち切っている自治体も多くあります。

自分で確定申告を行う場合、寄付証明書は最悪2019年3月15日までの確定申告受け付け最終日までに届いていれば問題ないのかもしれませんが、わざわざそんなギリギリの危ない橋を渡る必要はありませんので、なるべく早めに書類も揃えられるようにギリギリの申込みは避けましょう。

なお、ふるさと納税は通常一度寄付してしまうとキャンセルすることは出来ませんので、焦りすぎて寄付の桁を間違える・上限を大幅に超えて寄付してしまうことのないよう、ふるさと納税控除シミュレーションはしっかりとやってから手続きしましょう。


by ke-onblog | 2018-12-19 17:12 | ふるさと納税 | Comments(0)