白ロム転売法

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白ロムを高く売ったり、安く買ったりして節約します

カテゴリ:ふるさと納税( 92 )

前回、「 お米を買わずに食べる方法-ふるさと納税で年間消費量を貰うための年収は○百万円 」という日記に興味を持った方が多かったようなので、第二弾として今度は「たまご(鶏卵)」を買わずに手に入れる方法・手に入れ続けるための手段を紹介します。

日本は世界的に見ても卵(ここでは鶏の卵のみ)の消費量が多く、目玉焼き・玉子焼き・茶碗蒸し・スクランブルエッグ・オムレツなど、定番の家庭料理に必須ですし、マヨネーズにもたまごが含まれますので何らかの形で毎日たまごを食べている人は多いはずです。

日本養鶏協会が公開している統計データによれば、平成29年における1人あたりのたまごの消費量は55.7グラム/日だそうです。つまり、年間消費量にするとおよそ20kgとなります。

一般的に鶏卵一個の重さは64グラム前後(M-Lサイズの境界)だそうですから、卵の個数でいうと年間317個くらいの卵を食べていることになります。

一方、生産面に関しても日本は卵の自給率は高く、日本全国の地域で生産されていますので、卵をふるさと納税の返礼品として提供している自治体はたくさんあります。
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卵の市販価格は、スーパーで安売りをしているものならば10個入りパックで100円台~200円以下で購入できますので、ふるさと納税の返礼品としては比較的少額の寄付でも貰える自治体から、定期コース(一定期間、複数回に分けて届けられる)のタイプがあります。

卵の価格は生産地・ブランド・サイズによってピンキリですので、ふるさと納税で貰える卵の数は自治体によって大きな幅があります。

例えば、2019年7月時点でランキング上位に入っている卵の返礼品だと、

・30個×6ヶ月=180個:寄付額3万円
・6個×3パック=18個:寄付額5,000円
・30個×12ヶ月=360個:寄付額3.6万円
・18個×10ヶ月=180個:寄付額5万円
・40個×12ヶ月=480個:寄付額6.8万円
・160個×1回=160個:寄付額1.7万円

このように、1回に届く個数・継続回数によってもマチマチです。
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寄付額に対して貰える卵の個数がとても多い茨城県境町-さかいの卵(定期コース)」の場合、3.6万円の寄付で年間消費量分を大きく超える卵をゲット出来ます。

ふるなび経由のふるさと納税で3.6万円の寄付額がお得になる(自己負担2000円で全額控除される上限)年収の目安は、単身/共働き世帯の場合で370万円前後~です。
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(上記は一般的な所得税から計算される全額控除される寄付上限額の目安です。上限は各控除によって上下するため、細かく計算したい人は「ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機」を使って試算してから寄付額を調整してください)

ここで境町の卵を貰う場合でも「36,000円で360個 → 1個あたり100円」となり、普通にスーパーで買う卵に比べて桁違いに高いようにも感じますが、上記の通りふるさと納税で全額控除が出来る水準=年収370万円程度があれば1年間たまごを買わずに(寄付だけで)もらい続けることが出来るということになります。

実質2000円の負担分は控除上限以下であれば一律になるため、ちょっと荒っぽい計算にはなりますが、ちょうど36,000円まで寄付控除を受けられる人がいたとすれば、卵360個を2,000円で手にいれられる→1個あたり5.5円の負担となり、スーパーで買うより圧倒的におトクになる、ということです。

(ふるさと納税の仕組みを理解している人なら大丈夫だと思いますが、”たまご1個を100円で買っている”という考えは全く違います。詳しくふるさと納税の仕組みを知りたい人は「初心者向け ふるさと納税の仕組み」を読んでください)

ふるさと納税では複数の返礼品を注文することも出来ます。家族分をすべて賄いたいのであれば30個×12ヶ月の寄付を2回・3回と同時に申し込めば、1ヶ月に受け取るたまごの数を60個・90個と増やすことも可能です(同一返礼品に対して寄付の回数制限を設けている自治体もありますので、各自で確認してください)。

あるいは、前回紹介したようにお米の年間消費量(55kg)と卵の年間消費量分を両方貰うための年収めやすは単身世帯の場合で570万円程度(お米で4.2万円(20キロ1.4万円×3回分)+たまご 3.6万円(30×12ヶ月)=合計7.2万円程度の寄付が全額控除対象になる年収)と計算出来ます。

*寄付額に対して貰えるお米の量、卵の量は寄付する自治体・選ぶ返礼品によって大きく異なります。上記の目安年収は2019年7月時点でかなりおトクな返礼品を選択肢た場合のケーススタディとなります。注文するタイミングによって返礼品の内容が変わることもありますので、年収が570万円あれば米と卵を実質2000円負担だけで1年分貰えるという意味ではありませんのでご注意ください。

たまごはお米に比べて消費期限が短いのであまりたくさんの数を一度に貰うと大変かもですが、ふるさと納税では定期コースがある自治体もあり、送料が別途掛かることも通常はありません(特殊な地域を除き、配送料も返礼品の調達コストに含まれているはずです)。

日常の食生活に欠かせない卵をふるさと納税の返礼品に選ぶことで各地域の養鶏産業を支えることも出来ますので、お得なたまごの返礼品(たまごそのものだけでなく加工品がある自治体もいっぱいあります)・応援したい地域の返礼品を探して寄付してみるのも良いでしょう。




by ke-onblog | 2019-07-13 11:29 | ふるさと納税 | Comments(2)
2019年6月よりふるさと納税の制度が改定され、以前のような金券・ギフト券のような汎用性の高い返礼品が規制されてしまい、目に見えてずば抜けたレベルでお得な返礼品は減ってしまいました。

しかしふるさと納税は今でも「やらないよりはやったほうがお得」というのは変わりなく、ふるさと納税返礼品として多くの自治体が提供している定番の「お米」のジャンルでは、以前とほぼ変わりないレベルでお得なものを提供している自治体があります。

我が家もふるさと納税でずっとお米をもらい続けており、ほとんどお米を買うことがなくなりました。
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農林水産省が公開しているデータによれば、日本のお米の年間消費量は精米ベースで55キロほどだそうです。

一方、ふるさと納税を行って貰える返礼品では、多くの自治体で1万円の寄付=10kgのお米の返礼品を提供するのが平均的です(安いお米なら5kgで1500円~くらいが市販価格なので、10キロでふるさと納税返礼品上限の3割というのが自治体の根拠なのでしょう)。

つまり、55キロのお米をふるさと納税で貰うためにはおよそ6万円程度のふるさと納税を行えるレベルの所得、単身世帯ならば450万円くらい年収があれば一切お米を買わず*に、実質2,000円負担で1年間お米を食べる事が出来ます
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*ふるさと納税は「寄付」であり、「お米を買う」わけではないので。ふるさと納税による寄付でお得になる金額(控除上限)は各種控除・家族構成・保険支払い状況などによって変動します。詳しく計算したい場合は「ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機」を利用して寄付上限の目安を出せます。

2019年7月時点においてふるさと納税受付サイトのランキングトップは、北海道北竜町の低農薬米です。

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このお米を提供している北竜町、私も寄付してもらっています。

このお米が人気の理由なのですが、実際に寄付してみて理解できました。
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北竜町の低農薬・1位のゆめぴりか 10kgは現在14,000円の寄付、私が希望したななつぼし(無洗米)は12,000円で貰うことが出来ます。先程「1万円寄付で10kg」と書きましたが、それに比べるとちょっとだけお高いのですが、低農薬米自体の市場相場が高いはずなので、お得感はむしろ高いのです。

楽天市場では上記と全く同じパッケージのお米が5kgで3,400円(中国地方以西は送料別)で売られています。つまり市場価値は7千円弱程度だと予想されますので、寄付に対して返礼品の割合は5割超の、超お得案件です。

☆「楽天市場-JAきたそらち

現地で買えばもう少しお安いのかもですが、もう一つこの北竜町の良さがあります。それは寄付をしてから返礼品が届くまでがすごく早かったのです。

私が7月1日に申し込んだものは、申込日を含めて1週間(5営業日)で到着しました。私は毎回いろんなところでお米の返礼品を選択していますが、こんなに早く届いたのは初めてです。

7月1日:「ふるさと納税サイト「ふるなび」」で申し込み
7月3日:精米日(パッケージに記載)
7月7日:到着

このような日程で届いています。

お米は食べ物であり、在庫・生産のタイミングもありますからいつでもすぐに届くとは限らないものの、一般的にふるさと納税では寄付(注文)から到着まで1~2ヶ月を目安にしている自治体が多いので北竜町のお米が1週間で到着したことに、とても驚きました。


もっと安いお米だと、20kgで14,000円というお米もあります。


先程の話に戻って、このお米ならば年間消費量として60kg分を42,000円の寄付で賄えますので、単身世帯/共働きの方ならば年収400万円ほどが自己負担の2000円を除き全額控除可能な目安です。

もちろん年収が400万円以下でもふるさと納税をしてお得にお米を貰うことは出来ます。先程の寄付額目安で言えば、年収300万円でも2万8000円くらいまで寄付することで、上記の境町の先行予約返礼品ならば実質2000円でお米40キロ分をゲット可能です。”年間消費量55キロ”はあくまで平均なので、あまりお米を食べない人なら1年保つかもしれませんね(精米後のお米は長く保存するのは難しいでしょうから、その都度注文するか定期配送系の返礼品を選ぶことも出来ます)

ふるさと納税で金券系返礼品が貰えなくなったのは残念ですが、お米ならばそれぞれの自治体が地産品として提供しているものでしょうから、多少還元率が高めでもふるさと納税の対象外にしてやる!と総務省が息巻くこともないでしょう。

お米のふるさと納税返礼品は何十、何百という自治体が出していますので、いろんなお米を食べ比べてみるのも良いでしょう。


by ke-onblog | 2019-07-08 12:18 | ふるさと納税 | Comments(0)
2019年6月から改正されるふるさと納税について、昨年大暴れをした4つの自治体がふるさと納税制度から外されることが決定しました。

私もよくチェックしていた自治体でしたが・・・残念な結果に。
 
NHKのニュース記事によると今回除外対象になった自治体はそれぞれ、

総務省が去年11月からことし3月までの状況を審査したところ、制度の趣旨に反する方法で集めたとする寄付金の額は、大阪 泉佐野市が332億円、静岡県小山町が193億円、和歌山県高野町が185億円、佐賀県みやき町が89億円に上った

とされており、いずれの自治体もふるさと納税の返礼品が問題になった前後でもギリギリまで高還元率の返礼品や金券・ギフト券系の返礼品を提供していたことは記憶に新しいところです。

ふるさと納税返礼品の良し悪しや制度そのものについて語る気は毛頭もありませんが、今後6月以降はこの泉佐野市・小山町・高野町・みやき町への寄付は本当に普通の”寄附”になってしまい、ふるさと納税による控除が効かなくなりますので、十分に注意してください(ふるさと納税に関わる受付窓口自体が閉じられるので、間違えて寄附をしてしまうことはないでしょうけど)。

ただ、逆に言えば2019年5月31日までなら、ふるさと納税対象になります。

まだ今年のふるさと納税を終えていない方は、5月中に手続きを行えば人気の返礼品を受け取ることが可能です。

ニュースでは泉佐野市がしばしば登場している印象がありますが、人口比率的には泉佐野市の1/5程度にあたる静岡県小山町のほうが巨額の寄附が集まるほど人気があったとも言えます。

小山町といえば、ふるさと納税の大定番・サーティワンアイスクリームのギフト券です。これも、5月31日で打ち切りが確定しました。


過去には寄付額に対して4割(1万円の寄付で500円×8枚)だったのですが、現在は13,500円で8枚の、およそ3割に抑えられています。しかしこれでも有効期限がなく使い勝手が良いので現時点ではトップレベルの人気があります。

たしか他にもサーティワンのギフト券を扱っていた自治体があったように記憶しているのですが・・・今はもうアイスギフト券を扱っているのは小山町のみのようです。

これから夏の暑いシーズンになればアイスが食べたくなることも増えるでしょうし、ギフトとしても人気があるので、今年のふるさと納税寄附枠が残っている方は急ぎましょう。

小山町やみやき町といった今後ふるさと納税対象外になった自治体の返礼品だけでなく、6月以降はより返礼品の選定が厳しくなる見込みです。今はまだ見逃されていても新制度で規制の対象となりそうなジャンルの返礼品も少なからずあります。例年であれば12月近くになると返礼品の還元率を盛った自治体が出てきていましたが、今年は駆け込み祭は発生しない可能性が高いため、今年の寄附は5月中に終えたほうが無難そうです。


by ke-onblog | 2019-05-14 23:52 | ふるさと納税 | Comments(0)
ふるさと納税の返礼品は去年までであればギフト券系・金券系のおトク過ぎる・便利過ぎる返礼品を多数選ぶことが出来る状態であったため、個人的にはあまり注目はしていなかったのですが、お米のストックがなくなってきたのでまたふるさと納税でお米でも貰おうかな?と思って昨年寄付した佐賀県上峰町のお米の返礼品が、ちょっぴり劣化していました。
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現在も受け付けている返礼品では、30年産のさがびより 12kg(5×2+2kg)を1万円の寄附で貰うことが出来ます。これでも十分おトクなのですが、去年は同じ1万円の寄附で15kgが貰えていました。

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佐賀県のお米の正確な価格相場は私にはよく判りませんが、スーパーで売っている普通のお米なら安いもので5kgで1500円前後くらいが相場だと思いますので、1万円で15kgなら4,500円分以上の価値がありそうだと思って昨年選んだ記憶があります。

これが15キロ→12キロへ減ってしまったのは現在の「返礼品は寄付額の3割相当まで」という規制が強まった影響でしょう。昨年の「おトク度が高そうだ」として上峰町のお米を選択したことは間違っていなかったことはよく判りました(´∀`;) 15キロは多すぎるという判断があったのでしょう(あるいはお米の価格自体が変動したのでしょう)。


12キロでもまだ「3割以上」は超えていそうな気がしますし、味のほうも美味しかったのでまたリピートしても良かったのですが、「ふるさと納税 お米人気ランキング」で1位になっている、無洗米につい先程寄附をしてみました。


通常の精米品より無洗米のほうが価格相場は1~2割は高いはずです。通販で適当に無洗米を探すと5kgで2,000円くらいが相場でしょう。そう考えると、"あきたこまちの無洗米10kgが1万円の寄附"というは、確かにランキング1位になるだけの魅力がありそうです。

ただ、この大館市のふるさと納税は寄附額に対してアマゾンギフト券も貰えるふるなびでの取扱が2019年3月29日18時で終了します。ほかにはふるさとチョイスでも大館市の返礼品を受け付けてはいますが、あちらはギフト券特典はないため、ふるなびを使っている方で大館市に寄附をしたいのなら、29日の打ち切り前に申請しておくことをオススメします。

寄附で付与されるポイントはふるなび終了後もポイント管理番号によって引き継げるとされています。
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ギフト券や家電系など、地場産品として認められなさそうなものだけでなく、規制や返礼品準備のためのコストがかさむとお米の返礼品でも条件が悪化してしまうこともある、ということですね。

ちなみに現在お米ランキング1位は上記のあきたこまち10キロ1万円、3位は上峰町のさがびより12キロなのですが、2位は2019年12月出荷分の「そうじゃのお米【精白米】15kgというものが入っています。出荷されるまで半年以上待つことになりますけれどこちらもお得度は高いです。

お米の場合は等級や品質、品種による好みもあると思いますので量が多ければいいという話ではないかもしれませんが、10キロ以上/1万円であれば還元率としてはよほど安価な種別でもない限り、狙い目の返礼品のはずです。お取り寄せ通販感覚でいろんな場所のお米を返礼品で貰ってみるのも面白いですね。


by ke-onblog | 2019-03-26 23:06 | ふるさと納税 | Comments(0)
返礼品の還元率(寄付額に対する返礼品の市場価値)としては泉佐野市のようにルール無視の高さにはなっていないためここまで生き残っていた、福岡県行橋市のApple製品返礼品が2019年3月末を以って終了するようです。

平成31年3月31日をもって返礼品及び寄附金額の見直しを行い、4月から返礼品のリニューアルを行うこととなりました。
それに伴い、現在掲載中の返礼品につきましては、平成31年3月31日までに入金確認が取れた方のみへの対応とさせていただきますので、今後お申込をされる方やご検討中の方はお早めにご入金いただきますよう、お願い申し上げます。

禁断の果実を採ってしまったあと、どうなるのか...
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2019年3月24日時点において、行橋市にふるさと納税をすると最新のApple Watch Series 4やApple TV、そして第6世代iPadが貰えます。

過去には複数の自治体がiPadをふるさと納税の目玉にしていたのですが、今残っているのはこの行橋市くらいでしょう。

iPadに関しては今話題になっているように2019年モデルのiPad Air(第3世代)およびiPad mini(第5世代)が発表されましたが、いまのところふるさと納税で扱っている自治体はありません。行橋市が3月末でApple製品を取り下げるという宣言が出ているので、おそらく新型をふるさと納税で貰うことはできなさそうです。

今貰えるのは、

・apple TV 32GB 5.5万円
・apple TV 32GB 7万円
・iPad (6th) Wi-Fi 128GB ゴールド/シルバー/スペグレ12万円
・Apple Watch Nike+ Series 4(GPSモデル)- 40mmシルバーアルミニウムケースとピュアプラチナム/ブラックNikeスポーツバンド 14万円
・iPad (6th) Wi-Fi 128GB ゴールド/シルバー/スペグレ 15万円
・Apple Watch Series 4(GPS) 44mmスペースグレイアルミニウムケースとアンスラサイト/ブラックNikeスポーツバンド 15万円

この10種類です。


Apple TV,Watch,2018年モデルのiPadともに定価は寄付額のおよそ3割程度(128GB iPadの場合、アップル定価基準で35.1%)。クレジットカードで寄付をすると特典として2%分のアマゾンギフト券も貰えます。

今はどんどん家電製品類がふるさと納税返礼品から除外されていますので、今後Apple製品の取扱が復活するかどうかは微妙なところです。過去にはiPadが出たり引っ込んだりしていますが・・・やはり最近の流れを見る限りでは復活は難しいのかもしれません。

iPadが実質負担2,000円のだけで貰える収入の目安はおよそ900万円です(15万円の寄附。単身、共働きの場合)。


ふるさと納税返礼品見直しによって、仮にアップル製品が引き続き提供されたとしても寄付額が上がってしまう可能性が高いため(今復活しているギフト券や商品券系は昨年に比べて軒並み寄付額が高くなっています)、iPad , Apple Watchが欲しい人は3月中に手続きを行ったほうが無難でしょう。

by ke-onblog | 2019-03-24 07:38 | ふるさと納税 | Comments(0)
これがふるさと納税の「3割上限・地場産品以外禁止」に対する答えの一つなのかもしれません。
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2018年にさまざまなお得なふるさと納税返礼品を提供して総務省に目をつけられていた佐賀県みやく町が、2019年3月にまた人気の「旅行券」を復活させました。

ただし、さすがに昨年のようなやりたい放題状態ではなく、ちょっと捻った返礼品にしています。
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2019年3月8日時点で提供されている返礼品は、2019年5月に開催予定の”「みやきMUSIC FESTIVAL」への招待券と、フェス参加用に必要な交通費の補助” という体になっています。


今回はフェスの招待券が含まれていますので、受付数は限定されていそうです。
▽開催日時
2019年5月26日(日)開場10:00/開演10:30/終演20:30(予定)
▽開催場所
中原多目的広場 野球場(佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀5905-1)
▽出演
PUFFY、DJKEIN、nobodyknows+、ハジ→、MOOMIN、吉田兄弟、他
有名なアーティストも多数参加するフェスのようですので、普通に人気がありそうです。なくなり次第終了となっていますので欲しい人は早めに申し込みをしたほうが良さそうです。

寄附受付は10万円につき1名分の招待券(大人当日券5,000円相当)+3万円分のHIS旅行券です。さらに納税受付サイトのふるなび限定特典として現在2%のアマゾンギフト券が貰えるため、実質的に還元率37%(37,000円分)に相当ということになり、お得感もそこそこ。

ただ単に旅行券を返礼品にしてしまうと国からまた警告が来てしまうでしょうけれど、今回は「地方へ来てもらうための補助・招待券を活用するための特典の一部」として考えれば、以前よりは言い訳に無理はないような気はしますが・・・

まぁ、「ふるさと納税閉店キャンペーン 100億円還元」をやっている泉佐野市でさえ、結局キャンペーンを取り下げることなく継続していますので、37%還元くらいならば強制終了させられるほどではないという判断なのかもしれません。

4割・5割の還元をしていた去年ほどのおトクさはありませんが、2019年も変化球でもいいので少しでもお得感のある返礼品の継続を期待したいところです。テキトーなイベントを作り上げて、そこに交通費補助を出せばどの自治体でもマネ出来るはずなので。


by ke-onblog | 2019-03-08 22:35 | ふるさと納税 | Comments(0)
大阪泉佐野市のふるさと納税に対する最終キャンペーンがとんでもない事になっており、大急ぎでなんとかしたほうがいい(色んな意味で)かもしれません。

2019年2月~3月の期間、泉佐野市では専用のふるさと納税受付サイトから申し込みを行うと、最大で20%のアマゾンギフト券を予算100億円で還元するという、どこかで見たことのあるようなキャンペーンをはじめました。


2月5日午後10時時点で、すでにアクセス不能状態に落ちるほどのアクセスが殺到しているようです。私もサイトを見ていましたが、夜になってエラーが返ってくるようになりました。

キャンペーンによると配送月を選ぶことで貰えるアマゾンギフト券の額が変わり、遅い配送を選べば最大で寄付額の2割相当の額が貰えるという特殊な仕様になっています。
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私は上記のサイトは使ったことがないのですが・・・100億円還元という規模でも、他の自治体がアマゾンギフト券還元をすべて取りやめた状態で実施するキャンペーンであるため、早めに終了する可能性もあります。

お礼品は順次発送・・・・・・・・・・ お礼品+Amazonギフト券10%
(例:寄附額10,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券1,000円分)
お礼品は5月以降の配送月指定・・・ お礼品+Amazonギフト券20%
(例:寄附額15,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券3,000円分) ※Amazonギフト券は、5月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します

配送方法によってアマゾンギフト券の還元率が変わるので単純な計算は出来ませんが、昨年アマゾンギフト券そのものや各種ギフト券・金券系をばらまいて、ふるさと納税の寄付額日本一になったという静岡県小山町でさえ、2018年度の実績は250億円程度ということです。

つまり、100億円分をアマゾンギフト券で20%で還元するとして、2018年の小山町の寄付受付額の2倍に匹敵する、500億円以上の寄付を泉佐野市はかき集めようとしているわけですね。
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平成29年度の泉佐野市の歳入を見ると、年間総額で740億円ほどだそうですから(参照:泉佐野市 決算関連資料)、年間予算の7割弱をたった2ヶ月で、寄付だけで集めてしまうほどの規模です。

(100億円という予算は最近の流行に乗ったもので、100億円分を本当に発行するまで続けるかどうかは不明です。寄付されたお金から予算を回せばもちろん用意できる額なのでしょうけれど、その前に打ち切られることも前提にした、挑発キャンペーンのようですから・・・)
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泉佐野市の人気の返礼品には、黒毛和牛の切り落とし2.2キロ(寄付額1万円~)やビールのセットなどもあります。かなり使い勝手が良いので、アマゾンギフト券還元を考慮に入れなくてもお得ですが、このギフト券還元は完全に「やりすぎ」「ルール違反」な行為でしょう。

先述の市の行政規模から考えても100億円還元は異常な額です。今年はふるさと納税返礼のために使う予算も相当に膨らむでしょうけれど、他の自治体がおトク過ぎる返礼品をちょうど取りやめたところなので、泉佐野市へ一極集中することが予想されます。

ただ、それもまた、「ふるさと納税の制度が悪い」というだけの話でしょう。

昨年末にアマゾンギフト券還元を実施してすぐに取りやめさせられた自治体は業腹でしょうけれど、こんなことをしても「現状のルールでは罰則はなにもない」ことを国と国民に問う、挑戦的なキャンペーンです。

おそらく総務省はすぐにでもこの泉佐野市の「閉店キャンペーン」に対して何らかの反応をするとは思いますが、これまでにも「自治体に聞き取りを行う・自粛を要請する・警告する」だけで、実際に何らかの制裁が行われたことはないはずです。

今後の方針として「やりすぎた自治体は今後ふるさと納税の対象外にするぞ」という脅しは掛けても、ルール改定前なら何でもやっていいことを、逆に知らしめるために挑発しているとしか思えません。


個人的にはこの泉佐野市のキャンペーンの内容自体よりも、これに総務省がどう反応するのか、対応できるのか?ということのほうが興味深いです。これを放置したら、それこそ問題でしょう・・・

昨年でもアマゾンギフト券やVISAプリカ、クオカードなどのさまざまなお得すぎるふるさと納税返礼品が現れては消えていきましたが、個別のキャンペーン・返礼品を止めるだけではどうにもならないということを問題提起するための、泉佐野市の行動なのかな?と。

ふるさと納税の制度自体は、いち納税者としてはお得さはもちろんいろんな自治体を知るきっかけにもなって面白いとは思いますが、過剰な返礼競争や制度自体のルールが曖昧すぎて問題点が多すぎであるというのも理解は出来ます。

昨年の異常な盛り上がりを見ても、何らかのルール改正は必要であろうことは誰の目にも明らかでしたが、泉佐野市がこの閉店キャンペーンを出すことで、ルール改正をむしろ早めようとしているのかなと感じました。チマチマと自治体に文書を送って自粛を促すような対策ではなく、ふるさと納税自体を一旦すべて取りやめさせることを促すような、そんな動きに見えます。

泉佐野市のふるさと納税閉店キャンペーンは2019年2月・3月までの実施期間となっていますので、興味のある方は泉佐野市か総務省に問い合わせると良いでしょう(2月5日夜時点で、泉佐野市のホームページ自体もダウンしているようです)。
大阪府泉佐野市 ふるさと納税事務局
TEL 072-463-3977(受付時間:土日祝を除く8:45~17:15)
FAX 050-3488-2033

キャンペーンの適用にはクレジットカードでの決済(Yahoo!公金支払い経由)が必要です。クレカを持っていない人は寄付できないので、「楽天カード」など年会費無料系のクレカあたりを適当に作ってから申し込みましょう。

なお、泉佐野市だけの話ではありませんが、過去にはふるさと納税返礼品受付を装った偽サイトが出現したこともあります。この流行に乗って詐欺サイトが現れる可能性もあるかな?とちょっと不安になったので、みなさんも気をつけて下さい。

by ke-onblog | 2019-02-05 22:18 | ふるさと納税 | Comments(7)
ふるさと納税のサイトからもメルマガがバンバン届いているので情報を見落としているユーザーはほとんどいらっしゃらないとは思いますが、明日2019年1月31日を以って、ふるさと納税の人気ナンバーワン返礼品(2019年1月30日時点)の日本旅行ギフトカードの申込みが打ち切られます。
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旅行,ツアー費用・交通費用各種に利用できて、有効期限もない・寄付額の50%相当という規格外のおトクさを誇った日本旅行ギフトカードは、昨年までであればたくさんの自治体が取り扱っていましたが、私の知る限りでは現在和歌山県高野町のみが残っていました。

おトクすぎるが故に自粛要請・警告を食らってしまっているため仕方のない流れではありますので、むしろこの1月まで良く保ってくれたと思うべきなのでしょう。

2019年分のふるさと納税・寄付を済ませてない人は、まだ間に合います。


寄付額は2万円からOKなので、今年初めて納税をする必要が出てきた方も、やっておくべきでしょう。年末だと注文が殺到しすぎてサーバーが落ちる・決済システムが落ちることもありますが・・・明日はそこまでの混雑はないと思いますけれど、何らかのトラブルで手続きができなかった場合の救済はされないでしょうから、早めに手続きしておくことを推奨します。

毎年ふるさと納税は年末近く、12月頃に行う人が多いようですが、今年はたぶん年末まで待っても5割還元を超えるようなお得なアイテム、特にギフト・金券系の利便性の高い返礼品は復活しないと予想されますので、早めに寄付を済ませてしまうのが良さそうです(参照:ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機)。

一方で、「年末に寄付する」という目的は、控除対象となる該当年度分の年収・収入・控除額などが変動するリスクを減らし、控除上限額になるべく安定して近づけたいと考える方が多いからだと思います。

例えば1年(1月~12月)の途中で昇進・昇給があって年収がアップし、控除上限が増える方向であればあとからいくらでも調整は効きますが、何らかの要素で収入が下がってしまう・事故や病気で医療費控除額が増えた場合・扶養対象の家族構成が変わった場合・保険や住宅ローンなどを新たに組んだ場合なども、ふるさと納税の控除上限額が変わってきます。
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予め予期できるタイプの控除額変動ならば良いのですが、予想される限度額ギリギリまで1月の段階で寄付してしまうと、状況が変わった時に「寄付しすぎて上限を超えてしまった」という場合にも、寄付の取り消し・返金要求は出来ませんので、駆け込みで日本旅行ギフトカードへ申請する場合には、ある程度の余裕を持った枠で寄付を行うのが良いと思います。

また、今回の和歌山県高野町の脱落により、かつては日本旅行ギフトカード・HISギフトカード・近畿ツーリストの旅行券なども存在していた、「旅行代理店系ギフトカード」は全滅してしまう見込みですが、まだ他にも高額還元の返礼品が、2019年2月以降も生き残る可能性もあります。

例えば、これも定番の大阪泉佐野市のPEACHポイントは、1月30日時点では終了予定を発表していません。


旅行の宿泊や交通費にも使える旅行会社のギフト券に比べるとピーチポイントの利用範囲は極めて限定されてしまいますが、総務省に目をつけられながらもPeachセットは5割還元を維持しています。
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現在Peachポイントは寄附者(ピーチポイントの獲得した本人)が必ず搭乗していないと利用できなくなるように転売対策で改悪されてしまっています。

飛行機をよく使う方ならば2019年2月以降はピーチポイントが貰える寄付をするのもありかもしれません。

泉佐野市以外だと・・・来月以降はやはり厳しい状況でしょう。総務省のサイトに「上限3割」・「地場産品以外」を提供している自治体はほとんどが名指しで挙げられてしまっていますので、順次対応を迫られているご様子。

日本旅行ギフトカードですらダメなのですから、昨年盛り上がったアマゾンギフト券そのもの・VISAプリカ・クオカードなど復活も、期待することは出来ません。

おトクさを求めるだけがふるさと納税返礼品の選び方だとは思いませんが、特に欲しいものがなく・それなりに高い寄付額でも一気に消費出来る旅行ギフトカードがなくなると困る方は、1月31日までがラストチャンスだと思って手続きを済ませましょう。

返礼品探しに迷ったら、ランキング上位から順番に検討していくのがオススメです。ふるさと納税の利用者は節約意識が高いので、本当にお得・高品質なものは常に上位に入っています。


by ke-onblog | 2019-01-30 21:00 | ふるさと納税 | Comments(0)
ふるさと納税をすることで寄付額の5割相当の超高還元率&有効期限無しで使えることで申し込みが殺到している、「和歌山県高野町のふるさと納税 日本旅行ギフトカード」の受け付けが2019年1月31日で終わってしまうというタイミングで、早くも今年のふるさと納税のクライマックス感が出ています。

この日本旅行ギフトカードの寄付を受け付けているふるさと納税サイト「ふるなび」では、自治体に寄付した金額に応じて返礼品だけではなく、アマゾンギフト券(コード)が貰えるという特典があります。

私もずっとふるなびを使って寄付をしていますが、このサイト限定特典であるアマゾンギフト券の発行時に、「本人確認」というボタンがあることに初めて気づきました。

スクリーンショットを取り忘れたのですけれど、下記の矢印で示したマイページの右上あたりに「本人確認」という茶色っぽいボタンがあったのです。
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以前からこの本人確認があったのかどうか全く記憶に無いのですが・・・昨年はたくさんのウェブサービスでアカウントの乗っ取り被害が相次ぎ、ふるなびにも攻撃があったという話だったので、その対策として追加されたのかな?と思われましたが、良く判りません。

ページには過去一定期間に利用がない場合に表示される云々と書かれていたような気がしましたが、あまり良く見ずに手続きを進めてしまったので(苦笑) でも、この認証要求はエラー等ではなく、通常のシステム動作によって発生する手続きのようです。

とにかく、一定の条件下においてふるなびでアマゾンギフトコードを発行するためには本人確認が要求されることがあり、実際に私も認証をやってみることにしました。

マイページ上にあった「本人認証」というボタンを押すと、まず「認証メールの送信」が行われます。これはふるなびに登録してあるメールアドレスへ送信されます。

すると直後に「ふるなび本人認証手続き」というタイトルのメールが送られてきました(自動送信)。
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認証手続き案内メールに記載されたURLから、30分以内に手続きを行う必要がある旨が書かれています。

URLをクリックすると、認証手続きの次の段階へ進みます。
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次は「ご本人確認」として、ふるなびに登録された電話番号宛にSMSによる認証コードを送信します。ふるなびに登録された電話番号がSMS非対応だったらどうなるのだろう・・・と思わなくもないですが、私は普通に携帯電話の番号が登録してありましたので、コード送信をすぐに実施してみました。

SMSで届く認証コードは数字列であり、その数字をふるなびのサイト上で「認証コードの入力」ステップで入れます
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認証コードが正しければ、上記のように「認証が確認されました」と表示されます。これでふるなびの本人確認は終わりみたいです。

ふたたびふるなびのマイページに戻り、アマゾンギフト券の発行ページにいくと、確かにそのまま発行が出来るようになっていました(発行手続き後、現在は1~2日後に登録されたメールアドレスへ送信されるそうです)。

私は今回がふるなびでのアマゾンギフト券発行は初めてではないのですが・・・以前はこんなのなかった気がします。

Amazonギフト券 コードは寄附を行った翌々月中に発行可能になります。
Amazonギフト券 コードの発行に反映されましたら、会員アカウントに登録されたメールアドレスにご案内をお送りします。反映まで今しばらくお待ちください

ふるなびで寄付した額に応じて発行されるアマゾンギフト券特典は、通常寄付をした2ヶ月後くらいにマイページから発行手続きが出来るようになります。例えば2018年12月に寄付した場合は2019年2月頃に貰えるようになるはずです。

今年の分をこの2019年1月に駆け込み寄付したのなら、2019年3月頃に発行出来るようになる、という具合ですね。

ふるなびのマイページでアマゾンギフト券が発行できる状態になってから一定期間(通常寄付の場合は半年)が過ぎると失効してしまいますので、必ず忘れないうちに発行→アマゾンアカウントへの追加手続きを済ませてください。

昨年末にふるなびで寄付を行った場合、これからマイページで寄付をするときに「本人認証」というボタンが表示されていた場合には、上記の通り「登録されたメールアドレスからの手続き開始→登録された電話番号でのSMSによる認証コード受信」が必要になることを覚えておくと良いでしょう。メール受信・コード受信が正しく行えない場合は登録情報の変更が必要になるはずなので、しっかりと正しい情報・最新の情報が登録されているか確認しておきましょう。

詳しいアマゾンギフト券付与に関するルールは公式サイトのヘルプを参照して下さい。


2019年のふるさの納税返礼品は昨年までのおトクすぎるアイテム・特典が殲滅されてしまっており、最後に残った日本旅行ギフトカードも、これで見納めになるはずです。

金券・ギフト券系にこだわらなければまだまだ各自治体の特産品や家電製品類もあります。どれを選ぶべきかは各個人で判断すれば良いことですが、「悩んだときの旅行券」という選択肢が使えなくなると困るという方は、1月31日までにふるさと納税控除上限を計算し、ある程度まで寄付を先に済ませておくのが無難かと思います。




by ke-onblog | 2019-01-27 20:37 | ふるさと納税 | Comments(0)
ついにこのときがやってきました。

2018年にいろいろと問題になったふるさと納税の高還元率返礼品のなかで、2019年になっても最後まで生き残っていた5割還元の日本旅行ギフト券の提供が2019年1月31日を以って打ち切られることが確定してしまいました。

いずれこの日がやってくるだろうとは予想されましたけれど、寂しくなります。
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2月以降の掲載予定もなく、将来復活することは無いでしょう。

5割還元の超お得な日本旅行ギフトカードをもらっておきたいのなら、今回が本当に最後だと思ったほうが良さそうです。

なお、受け付け上限に達し次第1月末を待たずに打ち切られる可能性もあるため、駆け込み申し込みは早めに済ませましょう。


かつてはたくさんの自治体が類似の5割還元旅行券を扱っていましたが、2019年1月時点で貰えるのは和歌山県高野町だけのはずです。他の自治体はすでに撤退済みなので、ここが打ち切られてしまうと本当におしまいだと思います。

実質2000円負担だけで貰える上限寄付額がわからない人は「ふるなび-ふるさと納税控除上限計算機」を活用しましょう。年収と家族構成などを個別で入力するとより正確な数値が出せます。

2018年度の後半はとても盛り上がったふるさと納税の高還元返礼は、2019年においては「やりすぎたらふるさと制度の控除対象から外す」と総務省が制度変更の方針も示唆しているため、年末になっても昨年のような状態にはならない可能性が極めて高いです。

今後もふるさと納税をしないよりは、しっかりと制度を活用して寄付をしたほうがお得なことは間違いありませんが、これまでのような判りやすく高還元返礼品は望むべくも無くなりそうです(お米やお肉など、明確な金額は不明でも実際の市場価格に対しておトク度の高そうな返礼品ならばまだまだありますけど)。

有効期限もなく使いやすい日本旅行ギフトカードが欲しい人は、昨年ふるさと納税をした人も今年が初めてになる人も、今のチャンスを逃さないように1月31日までの早いうちに手続きを行うことを推奨します。


by ke-onblog | 2019-01-22 12:03 | ふるさと納税 | Comments(2)